米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増は、日本が経験したバブル崩壊に等しい損失が発生する雲行きである。本来返済能力のない低所得者に住宅を供給したという馬鹿げた話だ。
　大手金融機関はこれまでに総額1000億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は5000千億ドル（約56兆円）にのぼるとの見方も出ているという。 （1月2日・朝日）56兆円の損失であれば日本のバブル崩壊に類似している。
　サブプライムローンは当初の金利7−8％から9.5−11％に上昇するものだ。
1000万円を借りると、年間で100万円余りの金利となり、低所得者が払えるわけがない。兎も角、当初は低い金利を適用し、2−3年後から高い金利に移行するのが一般的で、今後2年間で約200万人の返済負担が増えるといわれる。
　米政府と米大手金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)金利上昇を止める処置をするようだが焼け石に水で終わるだろう。http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080107

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米金融機関の損失、さらに急増か　サブプライム影響
2008年01月02日　朝日
　米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年１０〜１２月期決算では、最大手シティグループなど主要３社だけで新たに計約３３６億ドル（約３兆８０００億円）の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。
　金融大手ゴールドマン・サックスによると、１０〜１２月期の評価損見通しはシティが１８７億ドルで、これまでの予測より７割増えた。メリルリンチは９割増の１１５億ドル、ＪＰモルガン・チェースは２倍の３４億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券（ＣＤＯ）関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと２四半期はかかるだろう」という。
　大手金融機関はこれまでに総額１０００億ドル程度の損失を計上したが、新たな評価損の表面化は今年半ばごろまで続く可能性が高い。アナリストの間では、最終的な損失総額は５千億ドル（約５６兆円）にのぼるとの見方も出ている。
　今後注目されるのが、最大手シティの対策だ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系ファンドからの出資受け入れに加え、米自動車ローンや日本の消費者金融事業など計１２０億ドル相当の資産や企業を売却したり、約２万人の人員を削減したりするとの観測が出ており、配当を４割減らす可能性も指摘される。
　メリルリンチについても、近く従業員の約３％にあたる１６００人程度の削減を発表する、と米メディアは伝えている。
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サブプライム債務者救済　返済金利を凍結　米政府・金融機関が協議。
日本経済新聞 2007年12月1日
　【ワシントン＝小竹洋之】30日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米政府と米大手金融機関が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の新たな救済措置を協議していると報じた。特定の債務者の返済負担を抑えるため、現行の低い借入金利を一時的に据え置く方向で最終調整している。12月上旬にも正式発表する見通しだ。
　同紙によると、財務省を含む関係当局とシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ワシントン・ミューチュアル、カントリーワイド・ファイナンシャルなどの大手金融機関が救済措置を検討している。対象者の範囲などを詰めており、合意に近づきつつあるという。
　焦げつきが深刻化しているのは変動金利型のサブプライムローン。当初は低い金利を適用し、2−3年後から高い金利に移行するのが一般的で、今後2年間で約200万人の返済負担が増えるといわれる。
　典型的なケースでは金利が7−8％から9.5−11％に上昇し、月々の返済額が数百ドル増えるという。この金利の変更時期を7年程度遅らせることで、ローンの延滞や住宅物件の差し押さえを減らし、住宅投資や個人消費などの実体経済に打撃を与えるのを避けたい考えだ。