次の衆議院選挙で自民党は過半数割れとなり政権交代が行なわれると思う。300議席の傲慢政策の余燼がまだ続いており、とても自民党が過半数を確保できるとは思われない。このように感じる2~3の事例を取り上げたい。

1、今年１月までの1年間の黒字企業の所得総額は過去最高の51兆6623億円となったが（毎日新聞 - 12月21日）民間の平均給与は９年連続ダウン（2007年10月28日・日経）している。大田弘子経済財政担当相は12月18日景気回復の恩恵、家計への波及当面難しいと言っている。

2、民間の平均給与は９年連続ダウンの中で、納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ10.4％（9,295億円）増と3年連続の増加している。この納税額の増加は、2006年分の所得税から定率減税が半減されたことなどが影響しているのである。

3、これらの背景もあって、貯蓄のない家庭が23％と拡大している。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208

4、政府自民党は原油高対策として、低所得者向け灯油購入補助（予算29億円）
を打ち出しているが、こんな小手先の政策で支持率が上昇するとは思われない。

平均給与9年連続ダウン、納税額3年連続の増の実行、加えて食品値上げラッシュを放置している自民党は政権の座から転がり落ちるような気がしてならない。

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＜黒字企業所得＞最高の51兆6千億円　赤字企業割合は高く 2007年12月21日・毎日新聞
民間の平均給与、９年連続ダウン・昨年、434万円
2007年10月28日・日経
景気回復の恩恵、家計への波及当面難しく
2007年12月18日・日経
2006年分民間の平均給与は9年連続減の435万円
（浅野 宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表
2007年10月9日
＜原油高対策＞低所得者に灯油代　トラック業者に高速割引も食品値上げラッシュ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月13日産経新聞


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＜黒字企業所得＞最高の５１兆６千億円　赤字企業割合は高く (毎日新聞 - 12月21日 20:43)
　今年１月までの１年間で黒字だった企業は８６万７０００社あり、黒字企業の所得総額は過去最高の５１兆６６２３億円（前年比２１．６％増）だったことが国税庁のまとめで分かった。営業収入に占める所得の割合も４．９％で過去最高を記録し、企業業績の回復がうかがえた。
　全国２５９万１９１４社から抽出した４万９４２１社の確定申告の内容から推計した。
　企業業績が反映しやすい交際費の支出は前年から上昇に転じており、３兆６８１６億円だったが、ピークだった９２年の６兆２０７８億円の６割程度にとどまっている。
　赤字企業の割合は、前年より０．６ポイント改善し６６．５％だった。バブル期の８９〜９１年は５０％を切っていたが、９４年以降は６０％以上が赤字となっていることから、景気回復が全体には広がっておらず、一部の優良企業が数値を引き上げているものとみられる。【高島博之】
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民間の平均給与、９年連続ダウン・昨年、434万円
〔2007年10月28日・日経〕
　民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円（0.4％）減ったことが27日、国税庁のまとめで分かった。9年連続のダウン。
　平均給与が300万円以下の人の割合が前年から1.2ポイント上昇しており、正社員より給与の少ないパートや派遣社員など非正規社員の増加が給与水準を下げたとみられる。
　一方、給与から天引きされる所得税は総額9兆8925億円で、前年より10.4％増えた。国税庁企画課は「昨年からの定率減税の縮減が一因」としている。
　男女別の平均給与は男性が538万7000円（前年比3000円増）、女性が271万円（同1万8000円減）。
　業種別では「金融保険・不動産業」が563万円（前年比3.3％増）と最も高く、次いで「化学工業」の562万7000円（同0.5％減）。最も低いのは「農林水産・鉱業」の296万6000円（同2.4％減）だった。(23:02)

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景気回復の恩恵、家計への波及当面難しく
　大田弘子経済財政担当相は12月18日、景気の基調判断を「一部に弱さがみられるものの回復」とした月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。生産と設備投資を上方修正する一方、企業収益を下方修正した。景気の先行きについては「企業部門から家計部門へ波及」との表現を削除。当面は賃金増などを通じて家計部門に景気回復の恩恵が及ぶのは困難と判断した。
　経財相は記者会見で「先行きの下振れリスクは高まっている」と発言。(1)サブプライムローン問題に揺れる米国経済(2)原油価格(3)住宅着工の落ち込み――をリスクに挙げ「より慎重に景気動向をみていく」と強調した。 (12月18日・日経)

2006年分民間の平均給与は9年連続減の435万円
（浅野 宗玄　税金ジャーナリスト、株式会社タックス・コム代表）
2007年10月9日
● 男性539万円、女性271万円
2006年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は434万9千円で、前年に比べ1万9千円（▲0.4％）減となり、9年連続の減少となったことが、国税庁がまとめた民間給与の実態統計調査で分かった。近年のパート・アルバイトや派遣社員など非正社員を積極的に採用する企業の動きが、平均給与の押し下げ要因となっていると推測されている。同調査は、全国の約2万1千事業所、約29万2千人の数値をもとに推計したもの。
調査結果によると、平均給与434万9千円の内訳は、平均給料・手当が前年比1万8千円（▲0.5％）減の367万6千円と減少、賞与も同2千円（▲0.3％）減の67万2千円とわずかながら減少した。雇用の非正社員化の影響が大きいが、景気回復が従業員の給与には及んでいない結果となった。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は昨年から0.1ポイント減の18.3％で、昨年分に続き56年分の17.3％以来の低水準となっている。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢44.3歳、平均勤続年数13.0年）が前年比3千円（0.1％）増の538万7千円、女性（同44.0歳、9.4年）が同1万8千円（▲0.7％）減の271万円だった。

● 広がる給与格差
平均給与を年収別にみると、200万円以下だった人の構成比は、前年から1.0ポイント増の22.8％（1,023万人）と増える一方、年収1,000万円を超える人も同0.2ポイント増の5.0％（224万人）となり、給与所得の格差が広がっている。年収200万円以下の人は21年ぶりに1,000万人を超えたが、これは、パート・アルバイトや派遣社員などの非正社員が増えた結果とみられ、全体の平均給与を押し下げる要因となっている。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員10人未満の事業所においては343万円となっているのに対し、従業員5,000人以上の事業所においては560万円となっている。また、企業規模別にみると、資本金2,000万円未満の株式会社では383万円であるのに対し、資本金10億円以上の株式会社では616万円となっており、企業規模間の格差も大きくなっている。なお、個人企業では261万円だった。
業種別では、「金融保険・不動産業」（563万円）、「化学工業」（562.7万円）、「金属機械工業」（551万円）の順に高く、一方、最も低いのは「農林水産・鉱業」の297万円だった。
今回の調査からみると、緩やかに継続する景気回復の波は、給与所得や中小企業には波及していない結果となっている。

● 納税額は定率減税半減などで10.4％増
なお、1年を通じて勤務した給与所得者総数は4,484万5千人で、前年に比べ▲0.2％（9万1千人）減少し、給与総額も195兆153億円で、同▲0.6％（１兆2,626億円）減少と、給与所得者数、給与総額ともに減少に転じた。
給与所得者4,485万人のうち、源泉徴収で所得税を納税している人は全体の85.4％を占める3,829万人で前年より24万人（▲0.6％）減少した。また、その納税額は9兆8,925億円、給与総額に対する税額の割合は5.07％だった。納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ10.4％（9,295億円）増と3年連続の増加。この納税額の増加は、2006年分の所得税から定率減税が半減されたことなどが影響しているとみられている。
民間給与実態統計調査は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/1.pdf


＜原油高対策＞低所得者に灯油代　トラック業者に高速割引も
(毎日新聞 - 12月25日 11:43)
　政府は２５日、原油高関係閣僚会議を開き、国民生活や中小企業の負担軽減を図る緊急対策を決定した。低所得者向けに灯油代５０００〜１万円程度を補助する制度を設けるほか、トラック運送業者向けにも高速道路の深夜料金の割引率を４割（現在は３割）に拡大することなどを盛り込んだ。地方自治体の申請に基づいて行う灯油補助以外の支援策の予算は２１５０億円規模で、０７年度補正予算で４３０億円、０８年度予算で１７２０億円を確保する。

　生活関連施策の目玉として盛り込んだ灯油購入補助は、高齢者、母子家庭など、住民税非課税など一定の基準以下の低所得者が対象。所得に応じて自治体が支給額や支給方法を決める。灯油補助は国と自治体が費用を折半し、補助を行う自治体に特別交付税を交付する。既に北海道、岩手、新潟、長野の４道県と２７８自治体が実施を予定しており、事業費は合計で２９億円程度となる。実施する自治体は、寒冷地を中心にさらに拡大が見込まれる。

　灯油購入補助は、参院選で大敗した与党が衆院選を前に、地方対策の目玉として実現を強く要請していた。

　また、社会福祉施設などへの暖房費補助も、２２府県と６３自治体で実施する予定で、６億円程度の事業費を見込んでいる。生活関連対策では、このほか離島航路や山間地など地方バス路線の事業者向けに総額１３８億円を助成する。

　業種別対策では、燃料高騰の直撃を受けているトラック運送業者向けに、主要高速道路の深夜料金の割引率を４割に拡大するほか、漁業者の経営近代化に活用する基金の創設に１０２億円を充てることなどを明記した。【三島健二】

　■政府の原油高対策の主な内容■

　　　　　項　目　　　　　　　　　　　予算額

・低所得者向け灯油購入補助　　　　　※２９億円

・社会福祉施設への暖房費補助　　　　　※６億円

・運送業向け高速道路料金割引　　　　３０２億円

・漁業者向け経営強化基金の創設　　　１０２億円

・地方バス路線維持への助成　　　　　　７９億円

・離島航路維持へ助成　　　　　　　　　５９億円

・農業者向け省エネ設備導入支援　　　　　４億円

・石油販売業の信用保証基金積み増し　　７０億円

・下請適正取引推進センターの創設　　　　５億円

※ は２５日現在。特別交付税で２分の１を国が補助

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「切れてるチーズ」「柿の種」…　食品値上げラッシュ
2007年12月13日産経新聞

　食品業界の値上げ表明が止まらない。１３日は、輸入ナチュラルチーズの価格高騰を受けた乳業各社が相次いでチーズの値上げを発表したほか、冷凍食品のニチロや米菓の亀田製菓もそれぞれ製品値上げを発表した。
　森永乳業は来年３月から家庭用チーズ２５品目で、値上げと内容量の減量を行う。値上げは１４品目で上げ幅は９・１〜１０・３％。９品目で８・９〜２０％減量、２品目は値上げと減量を実施。「クラフト小さなチーズケーキ」が２７５円から３００円になる。雪印乳業は家庭用チーズに加えてマーガリンなど計５８品目で来年２月から値上げと減量を行う。値上げ幅は５・６〜２０％、減量幅は１０〜２０％。「切れてるチーズ」で３００円から３３０円になる。六甲バターも業務用チーズを来年２月に値上げする。
　また、ニチロは１３日、市販用冷凍食品で来年２月から値上げと内容量減量の実施を発表した。値上げは平成２年以来１８年ぶり。「あけぼの」ブランドの商品３０品目程度で、うち３〜４品目で減量。改定幅は４〜１０％。「いか天ぷら」は２８０円から３００円程度になる見込み。
　一方、亀田製菓（新潟市）は１３日、主力商品「柿の種」を含む全商品の約４分の１を、来年４月から４〜９％程度値上げすると発表した。同社の価格改定は平成２年以来１７年ぶりという。
亀田製菓が08年から製品値上げ
新潟日報2007年12月13日
　亀田製菓（新潟市江南区）は13日、2008年４月から一部製品の出荷価格を値上げする、と発表した。原材料の加工用米価格、原油高騰に伴う包装資材値上がりなどを受け、17年ぶりの価格改定となる。米菓生産高で国内トップを走る同社の値上げは、業界他社にも影響しそうだ。
　値上げ対象商品は、特に原材料高騰の影響を受けている同社製品の約25％。一部は値上げではなく、内容量を減量する。値上げ幅は約４―９％。店頭価格でみると、おおむね10―20円ほどアップする見込み。
　13日記者会見した同社の佐藤勇・取締役経営統括本部長は「原材料、資材価格の上昇は今後も続くと予想され、企業努力の範囲でカバーできなくなった」と説明。具体的な値上げ商品名は言及しなかったが、トップ商品の「柿の種」も念頭にあるという。
　「今回の値上げ幅で原材料高騰をすべて吸収し切れず、さらに社内努力が必要だ」とした上で「小売業、消費者には今後、背景を説明して理解を得たい」と話した。
　県内の米菓業界では、原材料価格高騰の影響で、岩塚製菓（長岡市）が既に一部製品の値上げを決めている。