昨日書いたように自公と民主党の間で政権をかけての競争が展開されている。今度行なわれる選挙は『民主党に一回政権を取らせてみよう』という機運が生まれるように思う。民主党はそう思わせるような政策を次々と打ち出している。その中の一つを取り上げよう。

　民主党は12月24日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めたという。驚いたのは無償化のための予算が僅か2788億円（国全体の予算から見る僅か）であったことである。この法案がまとまると、高校生を持つ家庭の負担が1人当たり10000円減少する。この政策を誰が反対するのだろう。

　東大に対抗して東京工業大学（東京都目黒区）は12月21日、来年度から大学院博士課程に進学するすべての学生について、授業料（年額53万5800円）を実質的にゼロにすると発表した。東大が来年度から大半の博士院生に同様の支援をするが、全員を対象にするのは国立大学で初めてだという。この「頭脳」獲得競争は他大学にも波及する雲行きである。

　東京工業大学では「国際競争力のある若手の研究者・技術者を育成するために優秀な学生を確保したい」としている。授業料無料化に伴う年間約２億円の財源は経費の節減などで工面するという。大学院生授業料年間2億円を工面するだけの余裕が大学側にあるのだ。


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授業料「ゼロ」、東工大も　東大に対抗
2007年12月22日00時46分朝日新聞
　
　東京工業大学（東京都目黒区）は２１日、来年度から大学院博士課程に進学するすべての学生について、授業料（年額５３万５８００円）を実質的にゼロにすると発表した。東京大が来年度から大半の博士院生に同様の支援をするが、全員を対象にするのは国立大学で初めて。東京大との「頭脳」獲得競争が激しくなるとともに、他大学にも波及しそうだ。
　
　東工大の博士課程に進むのは約５４０人。このうち、日本学術振興会から経済的支援を受けたり、授業料免除になったりしている学生を除く約４００人を研究補助者（ＲＡ）、教育補助者（ＴＡ）にし、報酬として授業料相当額を払う。
　
　東工大では「国際競争力のある若手の研究者・技術者を育成するために優秀な学生を確保したい」としている。年間約２億円の財源は経費の節減などで工面する。