驚きを超えた時はどのような表現を使うのだろう。軍需専門商社「山田洋行」による防衛装備品代金の過大請求問題は予想を遥かに超えた内容になっている。これほどの税金の無駄遣いがあっては、驚きを超えまさに怒りである。
防衛省は１０日、「新たに５件の取引で過大請求があった疑いが極めて強いことを明らかにした。このうち独メーカーとの計４件の取引の水増し率は約７割に及ぶという」（12月10日朝日新聞）
山田洋行、新たに５件過大請求か　防衛庁調査に社員同行
　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月10日23時33分朝日新聞
山田洋行、見積書３１件偽造か　過大請求の可能性
　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月07日08時07分朝日新聞
空自機でも３千万円過大請求　防衛省、山田洋行調査へ
　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月06日11時41分朝日新聞
山田洋行、新たに５件水増し…２億２４００万円高く請求　　
　　　　　　　　　　　　　　　2007年12月10日23時53分 読売新聞

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山田洋行、新たに５件過大請求か　防衛庁調査に社員同行
2007年12月10日23時33分朝日新聞
　軍需専門商社「山田洋行」による防衛装備品代金の過大請求問題で、防衛省は１０日、新たに５件の取引で過大請求があった疑いが極めて強いことを明らかにした。このうち独メーカーとの計４件の取引の水増し率は約７割に及ぶという。同省は同社との計約７００件の取引についてさらに調査を続ける方針。また、００年度の海上自衛隊ヘリコプターの装備品をめぐる過大請求問題で、防衛庁（当時）の担当者が海外のメーカーに確認に出向いた際、山田洋行の社員らが同行したこともわかった。増田好平・防衛事務次官は「公平性の観点から好ましくない」として当時の調査のあり方に疑問を示した。
　同省は、海外メーカーから山田洋行を代理店として納入された０２年度以降の装備品取引（中央１１６件、地方５５０件）について、メーカーに見積書のコピーを送り、正規のものかどうか確認を進めている。山田洋行はすでに２件の取引について「見積書を改ざんして過大請求していた」と認め、取引停止処分となっている。
　防衛省によると、中央分の取引先２９メーカーのうち、これまでに８社から計３９件について回答があり、独メーカー「ラインメタル」など２メーカー計５件で、同省側が山田洋行から受け取ったメーカーの見積書の内容と、メーカーが山田洋行に請求した金額が違うことなどから、過大請求の疑いが強まった。
　０１年度に契約したライン社製の迫撃砲用訓練弾など４件（計３億４０００万円）では、２億２４５０万円が水増し分だった疑いが強いという。０２年度以降のライン社との取引計３１件も契約額が同様に高く、引き続き調査する。しかし、取引形態が山田洋行と関係が深い別の会社を挟む形に変わっていることから、思うように確認が進んでいないという。
　また、山田洋行が０１年３月に契約した海自哨戒ヘリの装備品「チャフ・フレア射出装置」の代金を過大請求していたにもかかわらず、約１億９０００万円減額して再契約し、処分を受けなかった問題で、防衛庁の米駐在担当者らが０２年３月と同５月、確認のために英メーカー「ＢＡＥシステムズ」の米国内の拠点を訪れた際、山田洋行や同社の米国子会社の社員が同行したこともわかった。
　この調査でＢＡＥ社は０２年２月、防衛庁に「山田洋行が見積書を偽造した」と回答したが、同３月に「正規のものだった」と打ち消す文書が届いていた。今回の調査で、３月の文書は偽造された疑いが強まっている。
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山田洋行、見積書３１件偽造か　過大請求の可能性
2007年12月07日08時07分朝日新聞
　軍需専門商社「山田洋行」による防衛装備品代金の過大請求問題で、ドイツのメーカーがつくり、山田洋行が代理店として納入した弾薬など３１件の取引について、このメーカー側が「（山田洋行が提出した）見積書が、自社が出した正規のものと確認できない」と防衛省に回答したことがわかった。同社はメーカーが出した見積書を改ざんする手口で過大請求しており、同省はこの３１件でも不正があったかどうか確認を進めている。
　件数で過去６年間の山田洋行との取引の４分の１を占め、過大請求がかなりの範囲に及ぶ可能性が出てきた。調査を進めている防衛省は、近く途中経過を公表する方針。
　防衛省は１１月から、山田洋行が代理店となった海外メーカーとの取引のうち、０２年度以降の１２３件（総額１８４億円）について、山田洋行が出したメーカーの見積書の真偽をメーカーに直接確認する方法で、過大請求があったかどうか調べている。山田洋行はすでに海上自衛隊の救難飛行艇器材など２件で見積書を偽造し、過大請求したことを認めたため、取引停止処分を受けている。
　新たに過大請求の疑いが出てきたのは、ドイツのメーカー製の迫撃砲などの弾薬類や訓練器材など３１件。１１月末、このメーカー側が防衛省を訪れ、これらの取引について「見積書が自社が出したものかどうか調べたが、確認できない」と説明したという。同省は見積書が改ざんされた可能性があるとみて、山田洋行関係者に事情を聴き、過大請求の有無を確認する。
　山田洋行をめぐっては０１年３月に契約した海自哨戒ヘリコプターの装備品「チャフ・フレア射出装置」の代金を過大請求したにもかかわらず、約１億９０００万円減額して再契約し、何の処分も受けなかったことが問題になっている。製造した英国メーカーは０２年２月に「山田洋行が見積書を偽造した」と説明したが、直後の同年３月、「やはり正規の見積もりだった」とするメーカーの文書が防衛庁（当時）に届いた。今回の調査でメーカー側は「そういう文書は出していない」としており、３月の文書は偽造だった疑いが強まっている。
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空自機でも３千万円過大請求　防衛省、山田洋行調査へ
2007年12月06日11時41分朝日新聞
　軍需専門商社「山田洋行」が０１年、航空自衛隊の輸送機Ｃ１３０の装備品代金を３０００万円過大に請求していたことが防衛省の調査でわかった。同時期に契約された海上自衛隊の装備品とともに過大請求が疑われていたが、防衛庁（当時）は輸送機の装備品については詳しい調査を行わなかったという。防衛省は近く山田洋行への立ち入り調査を行い、社員から事情を聴く方針。
　新たな過大請求がわかったのは、Ｃ１３０に装備された「チャフ・フレア射出装置」。英国メーカー「ＢＡＥシステムズ」社製で、すでに過大請求が判明している海自の哨戒ヘリコプターなどへの装備品と同じ種類。０１年９月の米国同時多発テロを受けてＣ１３０がパキスタンに派遣されるのに伴い、０１年度補正予算で３セットの購入が決まった。
　防衛省によると、ＢＡＥ社の代理店だった山田洋行は３セットを１億９０００万円とするＢＡＥ社の見積書を提出。だが、０１年３月に契約された海自ヘリなどの装置２４セットとともに金額が割高なためＢＡＥ社に確認したところ、「見積書に問題がある」という回答が来たという。回答の直前に山田洋行は３０００万円減額した見積書を出し直し、防衛庁は０２年１月、１億６０００万円で契約した。
　ＢＡＥ社からは同２月、「哨戒ヘリ、Ｃ１３０ともに見積書は偽造だった」という連絡があった。防衛庁は、Ｃ１３０については「契約前に自ら減額した」とし、ヘリについてのみ詳しい調査に入ったという。
　山田洋行の防衛省への納入品ではこれまでに哨戒ヘリ装備品のほか２件で過大請求が判明していた。同省は同社との取引１２３件について調査を進めている。
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山田洋行、新たに５件水増し…２億２４００万円高く請求　　
2007年12月10日23時53分 読売新聞

　防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の水増し請求問題で、防衛省は１０日、迫撃砲の砲弾など新たに５件の契約について、水増し請求だった疑いが強いと発表した。

　いずれもメーカー側の見積書を偽造したとみられる。
　同省によると、新たに判明した５件のうち４件は、２００１年度に同省が山田洋行から購入した独メーカー製の迫撃砲訓練用弾薬と付属部品。４件合わせて計約３億３８００万円で、山田洋行の米国現地法人を経由して仕入れていたが、メーカー側の見積書より計約２億２４００万円が水増しされていた。もう１件は、航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の地上整備用機材。米国のメーカー製で、０５年度に２個を計２７万３０００円で購入した。水増し額は約１２万円とみられる。
（2007年12月10日23時53分 読売新聞）