東京電力が柏崎刈羽原発の沖合などで七つの活断層の存在を確認していた事実が明らかになった。「原発立地の根拠を文字通り土台から覆しかねない重大な事実だ。長い間、隠していたことに、住民はまたしても裏切られたという思いだろう。」〔日報社説から〕地元住民の東電に対する不信感は決定的なものになった。
　
　活断層は中越沖地震のマグニチュード（Ｍ）6.8を上回る最大Ｍ7.5の地震を引き起こす可能性を秘めているという。国も事実を知りながら放置していたというから大変なものだ。Ｍ7.5と言えば、今回の地震の15倍近いエネルギーの地震が起こる可能性があるのだ。原発立地の根拠の土台が崩れたデーターと言っても過言でない。

柏崎刈羽原発沖の活断層、東電調査で長さ２３キロと判明
　　　　　　　　　　　　　　　（2007年12月6日1時51分 読売新聞）
柏崎原発活断層　重大事実をなぜ隠すのか
　　　　　　　　　　　　　　　［新潟日報12月7日（金）社説］

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柏崎刈羽原発沖の活断層、東電調査で長さ２３キロと判明
（2007年12月6日1時51分 読売新聞）
　東京電力は５日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所沖の日本海で、同原発沖１８・５キロの海底に長さ２３キロの活断層を見つけたことを明らかにした。

　この活断層が今回の地震を引き起こした可能性があるという。同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の審議会に報告した。東電は今後も周辺の活断層調査を進め、想定地震の規模の見直しを急ぐ。
　１９８１年の設置許可申請時は、この活断層の一部しか見つけられず、長さ８キロと短く評価。しかも、活動性の低い地盤の変形「褶曲（しゅうきょく）」と判断し、国もその評価を追認していた。
　２００３年に「褶曲も活断層の一部」という地震学の新知見を取り入れて過去の調査結果を再評価したが、その時点では、これが長さ２０キロの活断層である可能性を認識したものの、地震の規模を見直す必要はないと判断し、その結果はこれまで一度も公表していなかった。
　しかし、今回の調査で、これが活断層だとわかり、従来の想定を上回る規模の地震を考慮する必要が出てきた。
　東電は、「８１年当時の知見では、活断層だとはわからなかった。０３年の再評価の時も、想定地震の規模に影響しないと考え、公表の必要はないと判断した」（原子力設備管理部）としている。
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柏崎原発活断層　重大事実をなぜ隠すのか
［新潟日報12月7日（金）社説］

　東京電力が柏崎刈羽原発の沖合などで七つの活断層の存在を確認していた事実が明らかになった。
　原発立地の根拠を文字通り土台から覆しかねない重大な事実だ。長い間、隠していたことに、住民はまたしても裏切られたという思いだろう。
　活断層は中越沖地震のマグニチュード（Ｍ）６・８を上回る最大Ｍ７・５の地震を引き起こす可能性を秘めている。国も事実を知りながら放置していたとは、開いた口がふさがらない。
　東電は２−５号機の設置許可申請のため一九七〇−八〇年代に行った海底断層調査で、当初、活断層はないとしていた。二〇〇三年にしゅう曲構造と活断層の関係を認める新しい評価方法などを基に再評価した。
　その際、東電は七つの活断層の存在を把握し、国にも報告していたという。それが過小評価だったことを初めて認めたものだが、公にはしなかった。国も公表を指示することも、自ら公表することもなかった。
　柏崎原発では当時、燃料データ改ざんやトラブル隠しが相次いで発覚し、一時は七基すべてが停止に追い込まれた。活断層の存在が運転再開の支障になると考えたとすれば、あまりにも身勝手だ。
　東電はその後、何度も活断層の存在を公表する機会があったにもかかわらず隠し続けてきた。中越地震後や原発耐震指針の改定時には、国から耐震性の見直しも求められている。中越沖地震では当の柏崎原発が被災していながら、それでも公表しなかった。
　国も東電以上に責任が重い。公表しなかった理由は「原発の耐震設計に影響しないし、安全上も問題がない」というものだ。住民を到底納得させられる理屈ではない。その時点で国は安全審査をやり直すべきではなかったか。
　東電は中越沖地震後、原発沖合で海底断層調査を実施した。暫定評価とはいえ、専門家などから指摘されてきた七つのうち一つを活断層と断定し、七−八キロとしていた長さが三倍に及ぶことも認めた。しかし、事態はもっと深刻であることがはっきりした。
　専門家は東電が断層を見逃し、断層を連続的なものとして認識していないと批判してきた。そうした主張が正しかったことが裏付けられた格好だ。
　原子力基本法は「公開」「民主」「自主」を原子力利用の三原則に掲げる。今回の事態で露呈したのは、国と東電には三原則を履行する能力を欠いているという事実である。
　ほかに何か隠してはいないか。住民が疑念を持つのは当然だ。原発の評価を当事者の電力会社と国に任せていいのかどうか。そのことを真剣に考えるときだ。