この10年間の貧困層の拡大は凄まじい。預金を持っていない家庭の割合をメモすると以下の通りである。
預金を持っていない家庭
１、昭和52〜昭和61年　　　4.6〜6.4％
２、平成2年　　　　　　　　　　　　7.3％　　
３、平成11年　　　　　　　　　　　10.8％
４、平成15年　　　　　　　　　　　16.3％
５、平成17年　　　　　　　　 　　23.8％　　　　　　　　　　　
首相官邸の多重債務問題対策本部から引用
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/index.html

　賃上げ絶対反対を10年も続けてきた経済連も、上記のデータでは動かざるを得ないのだろう。日本経団連は、2008年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出している。会員企業約1300社に対し12月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求めるものだ。それにしても、02年から続く景気拡大で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明になって、やっと付加価値増加額の一部を勤労者に回す動きが始まっている。

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経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢
12月2日 読売新聞

　日本経団連は１日、２００８年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。
会員企業約１３００社に対し１２月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。０２年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。

　経団連内部で検討されている、経営労働政策委員会（経労委）報告の原案によると、「恒常的な生産性の向上に裏付けられた付加価値増加額の一部は、（従業員に支払う給与などの総額である）総人件費改定の原資にする」と明記する