ヒマラヤ　氷河湖200が崩壊（洪水）の危機にあるという。

　氷河湖が崩壊して土石流となったら、数万人は死亡する凄まじい災害となるだろう。国連環境計画（UNEP）と共同でヒマラヤの調査を実施している国際総合山岳開発センターの研究者が都内で記者会見し「地球温暖化によるヒマラヤの氷河融解で氷河湖が拡大、約200の氷河湖が決壊し洪水を引き起こす恐れがある」（12月6日新潟日報から）と訴えている。
　
　更に引用すると「氷河湖が決壊し洪水が発生すると、下流の集落の農業や道路、発電所などに多大な被害が及びネパールだけでも25000人が危険にさらされる」と警告している。土石流の凄まじさは、多くの人が知っているが、日本での土石流の高低差はせいぜいで数百メートルである。ヒマラヤ氷河湖が決壊し場合は、数千メートルの高低差の凄まじい土石流になる。地球温暖化の恐ろしさは想像を遥かに超えているのである。
地球温暖化の報道は出来るだけここの収録の予定である


「離婚も温暖化の一因」米研究者が分析
2007年12月4日1 読売新聞

社説　温暖化防止へ志が問われる
2007年12月4日経済新聞

脱温暖化会議―「イチ抜けた」を出すな
京都議定書の概要
二酸化炭素　Co2

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「離婚も温暖化の一因」米研究者が分析
（2007年12月4日13時13分 読売新聞）
　【ワシントン＝増満浩志】離婚の増加が地球温暖化の一因になっているという分析結果を、米ミシガン州立大の研究者らがまとめた。

　人数の少ない家庭が増え、エネルギーなどの利用効率が悪化するためで、離婚の影響で増えた米国内の電力消費は、原子力発電所６基分にあたるという。近く米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
　ジェングオ・リウ特別教授らは、冷蔵庫の消費電力など、各家庭の維持に必要な資源量は、家族が少なくてもさほど減らないことに着目。離婚による環境への影響を調べるため、米国の約１万家庭について、２００５年の統計から、資源の利用状況を分析した。
　その結果、結婚が続いている家庭に比べ、離婚した家庭では、１人あたりの部屋数、電力消費、水消費がいずれも約１・５倍に上っていた。
　米国の離婚率や再婚率から計算すると、離婚していなければ節約できた０５年の資源量は、部屋が３８５１万室、水が２兆３８００億リットル。電力は７３５億キロ・ワット時で、日本の大型原発（１３５万キロ・ワット）６基分の年間発電量にあたる。
　米国で離婚によって増えた家庭数は、１９７０年は１４０万世帯だったが、２０００年は６１０万世帯と４倍以上になった。離婚や別居は世界的に増えていることから、世界各地の１１か国についても分析したところ、離婚によって小規模世帯が増え、１人あたりの部屋数も増える傾向は同じだった。
　リウ教授らは「離婚の際、家庭用品を一度処分して買い直せば、廃棄物も増える。子供が別れた親に会いに行くための交通にも、エネルギーが要る。地球環境を守るには、離婚のように環境に悪影響を与える生活スタイルにも目を向けて対策を講じる必要がある」と指摘している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

社説　温暖化防止へ志が問われる(12/4経済新聞)
　京都議定書に続く地球温暖化防止の新たな枠組みづくりを目指し、国連の気候変動枠組み条約締約国会議がインドネシアのバリ島で始まった。約190カ国・地域の利害が衝突し、合意に至る道は険しいだろうが、各国には「地球益」という大局を見失わない議論、決断を求めたい。京都議定書から離脱した米国、温暖化ガスの大排出国となった中国やインドも含め、すべての国が排出削減の道筋をつけなければならない。

　2009年の合意を目標に、今回の会議ではとりあえず交渉の進め方を明確にする「行程表」をつくる。今回は方向性を示すだけといっても、討論項目や議論の進め方は枠組みの骨格にもかかわるため、行程表づくりでも議論百出は必至だ。

　温暖化防止の一歩として先進国に排出削減を義務づけた京都議定書と違って、新たな枠組みの交渉では発展途上国も巻き込んだ多様な排出抑制・削減の仕組みが議論される。中国やインドなどの大排出国を他の途上国と区分けして排出抑制に何らかの目標を設けたり、産業別の削減目標や途上国への協力を考え出したりするなど、実効性ある排出削減の枠組み構築に向け知恵が試される。

　いずれの議論でも原則になるのは、気候変動枠組み条約に明記されている「共通だが差異ある責任」だ。途上国にいきなり削減義務を課すことがなくても、先進国は削減義務から逃れられまい。日本の産業界はなお削減目標の設定回避を望んでいるように見えるが、甘い願望は早く捨てるべきである。

　米欧や中国などの有力企業150社は先週、法的拘束力のある排出削減の枠組みを求める共同宣言を発表し、日本企業にも参加を促した。国や企業の指導者が温暖化防止で求められているのは高い志である。

　排出削減には困難も伴うが、目先の国益や企業利益にとらわれるあまり、対策が遅れて被害を広げ、取り返しがつかなくなっては元も子もない。経済成長と両立する低炭素社会は是が非でも実現しなければならない。日本は2050年までに世界の排出半減という目標を掲げた。その志が見かけ倒しにならないよう、政府は自らに厳しい目標を課しつつ、米中印を巧みに誘導すべきである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・脱温暖化会議―「イチ抜けた」を出すな
　　　　　　　　　　　　　　「京都の一歩」をどう引き継ぐか。
　地球の脱温暖化に向けて、国連気候変動枠組み条約締約国会議が３日、インドネシアのバリ島で始まる。
　先進国に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出削減を義務づける京都議定書のもとになっているのが、この条約である。京都議定書の第１期が１２年に終わるのをにらみ、その後の枠組みづくりを話し合おうというのだ。
　１０月の準備会合では、０９年までに枠組みをつくる方向が定まった。今回は、その期限を確認したうえで、交渉の進め方を決めるのが最大の課題となる。
　このときに最も心がけたいのは、「イチ抜けた」組を出さない工夫だ。
　ＣＯ２排出量トップの米国は京都議定書から離脱している。まもなく米国を追い抜くといわれる中国は、途上国の扱いで義務を負っていない。今後の経済成長が見込まれるインドも同じだ。
　今回の話し合いには、この３カ国も加わる。１３年からは、これらの国々に応分の責任を担ってもらわないと困る。そのためには議定書の今の方式にこだわらず、議論の幅を広げる必要がある。
　一方で、京都議定書から受け継いでほしいことがある。ＣＯ２を大量に出せば金を払い、逆に減らせば得をするという考え方だ。
　議定書は多くの先進国に削減目標を割り当てた。その結果、目標より抑えた分を、出し過ぎたところに売れることになった。国どうしだけではない。欧州では産業界にも目標を課し、企業どうしの排出量取引市場が育っている。
　こうした仕組みは、脱温暖化の技術開発を後押しすることにつながる。
　科学者らでつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書も、京都議定書の功績として排出量の市場を生み出したことを挙げている。
　だが、今の削減義務方式をそのまま広げることには、反発や異論がある。
　中国やインドは、国民１人当たりのＣＯ２排出量が米国などに遠く及ばない。排出大国として削減義務を負わされることには拒否感がある。一方で、日本の産業界には、省エネルギーに努めてきた実績を顧みずに目標値を決められてはたまらない、という思いが強い。
　話し合いではまず、こうした声を洗いざらい出し合ってはどうか。公平感のある削減目標の割り当て方法を探って、地球規模の排出量取引に道を開きたい。
　０９年という期限の定め方は、世界政治の先行きを見通すと興味深い。
　この年に、米国では温暖化対策に消極的なブッシュ政権が終わる。共和、民主のどちらの党が政権に就いても温暖化への姿勢が大きく変わる可能性がある。
　米国と歩調を合わせていたオーストラリアは政権交代で、京都議定書の批准に向かって動きだした。
　潮流の変化をにらみながら、「京都の一歩」をもっと先に進めたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
京都議定書の概要
○先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定。

○国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）

○途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず。

○数値目標
対象ガス ： 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6
吸 収 源 ： 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
基 準 年 ： １９９０年　(HFC､PFC､SF6 は、1995年としてもよい）
目標期間 ： ２００８年から２０１２年
目　 　 標 ： 各国毎の目標→日本△６％、米国△７％、ＥＵ△８％等。
　先進国全体で少なくとも５％削減を目指す。

http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-2.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
二酸化炭素　Co2
二酸化炭素（にさんかたんそ、英：carbon dioxide）は、化学式が CO2 と表される無機化合物。最も代表的な炭素の酸化物である。

[編集] 性質
常温常圧では無色無臭の気体。常圧では液体にならず、− 79 ℃ で昇華して固体（ドライアイス）となる。水に比較的よく溶け、水溶液（炭酸）は弱酸性を示す。助燃性はない。炭素を含む物質（石油、石炭、木材など）の燃焼、動植物の呼吸や微生物による有機物の分解、火山活動などによって大量に発生する。反対に植物の光合成によって二酸化炭素は様々な有機化合物へと固定される。

また、三重点（-56.6℃、0.52MPa）以上の温度と圧力条件下では、二酸化炭素は液体化する場合がある。さらに温度と圧力が臨界点（31.1℃、7.4Mpa）を超えると超臨界状態となり、気体と液体の特徴を兼ね備えるようになる。これらの状態の二酸化炭素は圧縮二酸化炭素または高密度二酸化炭素と呼ばれている。

[編集] 毒性
二酸化炭素は環境中にごくありふれた物質で、その有毒性が問題となることはまずない。しかし、空気中の二酸化炭素濃度が極めて高くなると、人間は危険な状態に置かれる。濃度が 3〜4% を超えると頭痛・めまい・吐き気などを催し、7% を超えると炭酸ガスナルコーシスのため数分で意識を失う。この状態が継続すると麻酔作用による呼吸中枢の抑制のため呼吸が停止し死に至る（二酸化炭素中毒）[2]。

ストレスや疲労等により呼吸（換気）をし過ぎたり呼吸（換気）が速くなり過ぎたりして人体の血中の二酸化炭素濃度が異常に低くなることがあり、これを過呼吸、あるいは過換気症候群（過呼吸症候群）と呼ぶ。過換気症候群の病態自体が命に関わる事は無いが、背景に身体疾患が隠れていることがあるので注意を要する。

CO2 + 2 Mg → C + 2 MgO
[編集] 生産と用途
工業原料としての炭酸ガスは、石油化学プラントなどから排出されたものを回収し、洗浄・精製を繰り返すことで生産される[3]。工業製品としての炭酸ガスの2004年度日本国内生産量は759,189t、工業消費量は143,788tである[4]。実験室レベルでは石灰石に薄い塩酸を加えるか、炭酸水素ナトリウムを加熱することで発生させる。生ビールやジュースで使用する炭酸ガスボンベはビールの発酵の工程で産出したものを回収して使用している。なお、ボンベの色は緑色と指定されている。

鳥インフルエンザ発生時には、鶏を殺処分する際容器につめて炭酸ガスを注入し安楽死させるという方式が近年ではとられている（茨城県、宮崎県など）。

炭酸飲料や入浴剤、消火剤などの発泡用ガスとして、または冷却用ドライアイスとして広く用いられている。最近では自転車の補充用エアーとしても使われるようになった。また、超臨界状態の二酸化炭素はグリーンな抽出溶媒として、コーヒーのデカフェなどに利用されている。

ハワイ島マウナロア火山で観測された二酸化炭素の大気中濃度（Y軸が310ppmから始まっていることに注意。また周期的に濃度が上下しているのは、夏に植物によって二酸化炭素が冬の時期より多く吸収されるためである）

[編集] 温室効果
二酸化炭素は現在の大気中にはおよそ 370ppm（0.037%）ほどの濃度で含まれるが、氷床コアなどの分析から産業革命以前は、およそ 280ppm（0.028%）の濃度であったと推定されている。濃度増加の要因は、主に化石燃料の大量消費と考えられている。

二酸化炭素は赤外線領域に強い吸収帯を持つため、地上からの熱が宇宙へと拡散することを防ぐ、いわゆる温室効果ガスとしてはたらく。二酸化炭素の温室効果はメタンやフロンにくらべ小さいものの、排出量が莫大であることから、地球温暖化の最大の原因と言われている。1997年には京都議定書によって各国の二酸化炭素排出量の削減目標が示され、各国でその削減を努力することを締結したが、その結果新しいビジネスとして二酸化炭素の排出権取引が誕生した。同時に、バイオマスの利用や燃料電池、ハイブリッド車など、二酸化炭素の削減を目指した代替エネルギーの開発も急ピッチで進められている。