11月28日「少子化という問題を転換できないか」と題して書いた。
今日は少子化の主なデーターを引用したい。
2007年11月28日の毎日新聞によれば、少子化で労働力が2030年に1070万人減少するという。あと23年後のことである。

なぜ少子化になるか、最大の原因は父兄にのしかかる教育費なのである。少し古い記録であるが2002年9月27日に書いた「日本の教育費」を引用した。何しろ、「高校だけ私立の場合で、1人当たり660万円余りの費用がかかる。子供3人を高校までやると2000万円もかかる」では3人目の子供を作らない夫婦が多いのは当然なのである。


・日本の教育費　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2002年09月27日の日々の映像から）
・労働力少子化で1070万人減…2030年厚労省推計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年11月28日 読売新聞）
・出生率　1・26に下方修正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年12月21日 読売新聞）

・将来の出生率　さらに低下！…推計手法の見直し影響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年11月15日 読売新聞）

・少子化ハイペース　「人口推計」見直し社保審部会作業に着手　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年7月1日 読売新聞）

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日本の教育費　
　　　　　　　　　　　2002年09月27日の日々の映像から
　日本の少子化は、統計以上の諸問題が生まれ出て来る。このままの少子化が進むだけで、社会全体を揺るがす構造的な大問題が発生していく。年金などの具体的なテーマはここで記述するまでもない。ただ不思議に思うことは、大問題だ！大問題と言われながら、根本的な問題解決の糸口すら見えないでいる。

　若い夫婦が子供を1人か2人しか産まない理由の第1は「子供の教育にお金がかかること」と答えているのである。日本は義務教育と言いながら表のように小・中学校でもかなりの教育費がかかる。これだけの負担を若い夫婦に求めるようでは、子供をあまり産むなといっているようなものだ。

　左記の学習費総額は、学校教育費、給食費の他に学習塾も含まれているが、少子化対策の大きな柱の1つは、義務教育費の負担軽減だと思う。ここに手を付けられないで、いくら少子化対策を掲げてもその効果は少ない。

　道路特定財源を一般財源（これ以外の目的で使う）に入れようとすると道路族が動いて大騒ぎになる。人がまばらしかいない所に道路を造って何になると言いたい。

　それより少子化という大問題の解決の1つとして、若い子育て夫婦の教育費の負担軽減に大騒ぎをする議員の集団が出来ないのだろうか。以前にも書いたが、こんなテーマは、利権にならないとでも言いたいのだろうか。

　表のとおり、高校だけ私立の場合で、1人当たり660万円余りの費用がかかる。子供3人を高校までやると2000万円もかかる。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20020927

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労働力少子化で１０７０万人減…２０３０年厚労省推計
（2007年11月28日 読売新聞）

　少子化や人口減少により、２０３０年の労働力人口は、現在より約１０７０万人減少する可能性があることが２８日、厚生労働省の推計で分かった。
　予想を上回るペースで少子化が進んだため、過去の試算より減少幅が拡大した。労働力人口の減少は、年金などの社会保障制度や経済成長にも影響を与えかねないため、厚労省は「就業支援などの対策が急務」としている。
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出生率　１・２６に下方修正
（2006年12月21日 読売新聞）
国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。
　女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回（０２年）の推計では１・３９で安定するとしていたが、今回は１・２６まで大幅に下方修正した。人口は５５年には８９９３万人まで減少する。少子高齢化がさらに予想を上回って加速することで、現役世代が高齢者を支える公的年金などの設計の見直しを迫られそうだ。
・少子化加速、年金見直し不可避
　人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。
　出生率については、標準的な「中位推計」は０５年の１・２６を起点に、上下しながら１３年前後に１・２１程度にまで下がり、その後は５５年の１・２６まで緩やかな回復が続くとしている。楽観的な「高位推計」は１・５５まで回復するが、悲観的な「低位推計」は１・０６まで低下するとした。
　現行の公的年金は、出生率が１・３９まで回復するという前回推計を基に設計され、「給付水準は現役世代の収入の５０％以上を確保する」としている。しかし、その前提となる出生率の推計がずれたことで、長期的には年金設計の抜本的な見直しが不可欠となりそうだ。
　少子化が加速した主な要因は、結婚しない女性の増加だ。１９９０年生まれの女性の生涯未婚率は、ほぼ４人に１人の２３・５％と推計した。計算方法は異なるが、前回推計の生涯未婚率（８５年生まれ）は１６・８％。晩婚化も進み、平均初婚年齢は前回より０・４歳遅い２８・２歳だった。
　人口は２００５年から減少に転じており、２５年に１億１９２７万人、３５年は１億１０６８万人、４６年には９９３８万人となる見通しだ。
　働き手として経済活動の中心となる１５〜６４歳の人口割合は、０５年の６６・１％から、３０年に５８・５％、５５年は５１・１％まで低下する。現在、働く世代が３人強で１人のお年寄りを支えているが、３０年には１・８人で１人を支え、５５年には１・３人で１人を支えることになる。
　一方、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、０５年の２０・２％から、２３年に３０・０％に達し、５５年の４０・５％へと倍増。平均寿命は、０５年は男性７８・５３歳、女性８５・４９歳だが、３０年では男性８１・８８歳、女性８８・６６歳。５５年には男性８３・６７歳、女性９０・３４歳まで平均寿命が延びる。
　厚生労働省は今回の推計結果を受け、来年１月にも、年金財政への影響の暫定的な試算を公表する予定だ。
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将来の出生率　さらに低下！…社人研見通し推計手法の見直し影響
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年11月15日 読売新聞）
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１４日、年内に発表する将来人口推計の出生率は、前回（2002年）より低い水準になるという見通しを明らかにした。
　少子高齢化の進展に加え、「女性の離婚の増加」などの少子化要因をより強く反映させる推計手法の見直しが影響するためだ。
　人口推計は５年に１度の国勢調査結果を利用して実施しており、１２月２０日前後に公表する予定の次の推計では、２０５５年までの出生率や平均寿命、人口の推移を予測する。前回の推計では出生率（中位推計）について、「１・３１を底として２０５０年に１・３９まで回復する」と予測したが、現実には０５年に１・２６に下がった。「推計は少子化の見通しが甘い」などの批判が出ており、手法を見直して次の推計に反映させることになっている。
　社人研は１４日、厚労相の諮問機関「社会保障審議会人口部会」（部会長＝広松毅東大大学院教授）の会合で、手法の改良点を報告した。「ある年代の女性が生涯に産む子供の数を示す出生率（コーホート合計特殊出生率）」の推計に関し、〈１〉少子化に影響を与える「離婚、再婚の増加」を反映させる仕組みを導入する〈２〉女性の晩婚化の影響を再検証する――などの内容だ。

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少子化ハイペース　「人口推計」見直し
社保審部会作業に着手　計算方法を変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年7月1日 読売新聞）
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の人口部会（部会長・広松毅東大大学院教授）は３０日の会合で、社会保障制度設計の基礎となる将来推計人口の算定方法を見直す作業を始めた。
　予想を上回るペースで少子化が進むなど、推計人口の信頼性に疑問の声が出ていることから、計算方法の変更などを検討する。国立社会保障・人口問題研究所は年内に次回の将来推計人口を公表する予定だが、大幅に下方修正された場合、年金制度改革の議論が加速する可能性もある。
年金改革議論加速も
　将来推計人口は、同研究所が５年ごとにまとめている。前回は２００２年１月に公表され、０４年の年金制度改革はこの推計をもとに行われた。
　推計の計算には、出生率や死亡率、国際人口移動の予測値が用いられる。このうち、出生率（合計特殊出生率）は、０２年推計では１・３１で下げ止まることを前提としていたが、実際は０３年、０４年と２年続けて１・２９に落ち込み、０５年は過去最低の１・２５となった。このため、推計では総人口のピークを０６年と予想していたが、実際には０５年に人口減少が始まった。
　０４年の年金改革で決定された現在の年金制度は、２０５０年に合計特殊出生率が１・３９を回復することが前提だ。保険料を１７年まで段階的に引き上げる一方、給付水準はモデル世帯で現役世代男性の平均手取り賃金の５０％以上を維持できるとしている。推計人口が大きく変動すると、前提が崩れる恐れがある。
　川崎厚労相は人口部会で、「（少子化対策など）今後の政策転換を考えるうえでも、しっかりした人口推計が不可欠だ」と述べた。
　総務省が３０日に公表した０５年国勢調査の抽出速報集計結果では、出産適齢期にある２５〜２９歳、３０〜３４歳の女性の未婚率が前回調査（００年）よりそれぞれ５・９ポイント、６・０ポイント上昇したことがわかった。厚労省の人口動態統計（速報値）では、今年２〜４月の出生数が前年同月をわずかに上回ったことが確認された。
　人口部会では今後、こうしたデータを人口推計に反映させることなどを検討する考えだ。