日本の税収〔収入〕と支出をよく家庭で比較しての説明がある。年収５００万円の世帯が、毎年８００万円を使っているのが、の本の姿なのである。国の税収５０兆円は、とＧＤＰ比で約１０％だ。どうしても800万円の暮らしを続けたいのであれば、税金を上げるしかない。

　庶民は80兆円の暮らしをしたいとは言っていない。80兆円の暮らしを削れないのは、利権集団トライアングルが強力のせいだ。政治はどのような方向に進むのか。悲しいかな80兆円の暮らしを言い張って、増税路線にすすむようだ。地方を合わせて1000兆円の借金となっている。小泉首相の財政再建路線があったが、すべて現状の存立が前提になっているので目に見える成果はなかったように思う。いたずらの未来に付けを回す現在の政治は無責任と言わざるを得ない。

　景気は回復して来ても０７年度の国の税収は５２兆円台後半となる見通しなのである。支出15兆円カット・増税15兆円（消費税アップ約６％）をしないと、財政バランスが取れないのだ。支出15兆円カットはとトライアングルがあって出来ないだろう。

　結局は諸費税をアップする方向に進みのだろう。若者は政治を厳しく監視しなければならない。

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＜０７年度税収＞想定下回り５２兆円台に
(毎日新聞 - 11月27日 02:42)
　０７年度の国の一般会計予算の税収が当初予定の想定額を約８０００億〜９０００億円程度下回り、５２兆円台後半となる見通しであることが２６日分かった。景気回復で大幅増収を見込んでいた法人税収のうち、中小企業の税収が当初予想ほど伸びないことが主な理由。税収が当初の想定額を下回るのは０２年度以来、５年ぶりとなる。年末に編成する０７年度補正予算案で税収は減額となる。ただ、日本郵政公社の納付金６５００億円が税外収入に加わるほか、０６年度決算の剰余金（８２８６億円）などもあり、補正予算で国債の新規発行は回避される見通しだ。

　０７年度の国税収入は、昨年末に策定した当初予算で５３兆５０００億円と見込んでいた。その後、法人税収が伸び悩むなどして、今年７月に確定した０６年度税収実績が補正予算後の見通しを１兆４０００億円下回ったため、０７年度税収も下振れリスクが指摘されていた。

　０７年度補正予算案は、与党が合意した高齢者医療費負担増の一部凍結（約１５００億円）、小規模農家への補助金拡充など農業対策（約１０００億円）のほか、災害対策費数千億円などを計上する見通し。このほか原油高対策やテロ対策特別措置法の期限切れを受けたアフガニスタン支援なども加わり、歳出はさらに膨らむ可能性がある。しかし、国債の利払い費が当初の想定よりも低くなるほか、歳入では日本郵政公社が利益の一部を国に納める納付金があるため、新たな国債発行は必要ない見通しとなった。【須佐美玲子、森山知実】