厚生労働省の毎月勤労統計によると、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6％減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイナスとなっている。緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いてきたのだ。（参考資料2007年11月20日　日経から）

　賃金抑制も限界に来たのだろう。　日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めたという。「企業収益に応じた賃上げ」を打ち出し、体力のある企業には賃上げを容認する考えを示した。賃金増が実現しなければ、本当の意味での景気回復ではないと思う。

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経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮
　　　　　　　　　2007年11月22日　日経
　日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めた。07年春闘では賃上げについて「生産性の裏付けのないベースアップは企業の競争力を損ねる」として賃上げをけん制していたが、今回は企業業績が改善していることを踏まえ、一歩踏み込む。緩やかな景気回復の中でも賃金は伸び悩んでおり、賃金増が実現すれば消費を刺激する効果もありそうだ。
　12月半ばに春闘の経営者側指針の最終的な案をとりまとめ、公表する。経団連は賃金の決定について、「企業内の付加価値の分配で決まる」と明記。横並びのベースアップには従来通り否定的な立場をとるものの、「企業収益に応じた賃上げ」を打ち出し、体力のある企業には賃上げを容認する考えを示す。()


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賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月20日　日経
　緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いている。世界的な競争に直面する企業が人件費抑制を続けているうえ、中小企業を中心に原油高で収益が厳しくなっているためだ。日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正。中小企業を含む全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。
　厚生労働省の毎月勤労統計では、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6％減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイナスとなった後、8月にはいったん0.6％増とプラスに転じたが9月には再びマイナス圏に戻った。雇用者数の増加で、賃金総額は増えているものの、1人当たり賃金は弱含む状況が続いている。(07:02

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改正給与法が成立＝公務員の月給、ボーナス上げ
(時事通信社 - 11月26日 17:01)
　本府省審議官以上の指定職を除く国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　人事院勧告のうち、課長以下の職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げる。月給では、若年層の基本給、子どもの扶養手当を引き上げるほか、民間賃金水準が高い地域で支給する地域手当について、東京２３区など一部地域で追加的なプラス改定をする。指定職については、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待など相次ぐ公務員の不祥事を踏まえ、給与アップを凍結した。