2007年11月28日(水) |
少子化という深刻な問題を転換できないのか |
フランスヨーロッパでは出生率の高い国である。こどもを持つ家庭への税制上の支援が明確なのである。以前ここで書いたことがあるが、イメージが整理される説明すると次の通りだ。 1、一人で500万円の所得があればこれが課税対象。 2、夫婦で500万円の所得があれば課税対象は250万円である。 3、夫婦と子供3人で500万円の所得があれば課税対象は100万円である。 子供3人持つ家庭はほぼ無税になると言う仕組みである。 日本はフランスのような決定的な税制上の子育て支援ないのである。これだけ少子化が深刻な問題になっているのに、決定的な税制上の支援をしないとはどういうことだろう。 それでは、過去のデーターのまま少子化という国を覆う運命は転換できないのか。転換できる可能性はあると思う。政治に期待できない以上、民間で運命は転換を目指すしかないがこの動きはある。 2007年4月から支給されているソフトバンクの出産祝い金は次の通りだ。 一子、5万円。 第二子、10万円。 第三子、100万円。 第四子、300万円。 第五子、500万円。 六子以降も、一子ごとに500万円。 大和証券グループ本社は2007年11月22日、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表している。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙い。12月からグループの社員約1万3000人を対象に実施するもの。 このような動きが、拡大していけば、少子化を食い止める可能性がでてくるのではないかと思う。希望を感じさせる動きが多くなることを期待したい。
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ソフトバンク、出産祝いを奮発…5人以降は500万円 2007年3月27日 通信大手のソフトバンクは27日、4月1日以降に子供が生まれたグループ4社の正社員への出産祝い金を大幅に増額すると発表した。 第3子以降が手厚いのが特徴で、支給額は第1子5万円、第2子10万円、第3子100万円、第4子300万円、第5子以降は500万円とする。
対象はソフトバンク、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの4社の正社員計1万2000人。現在、子供1人あたり3000〜1万5000円の出産祝い金を増額し、出産に伴う社員の退職を防ぎ、少子化対策に貢献する狙いもある。
第3子以降の支給は、出産翌月の給与に10万円を上乗せし、直近の冬のボーナスに90万円を加算する。残額は翌年以降の冬のボーナスに100万円ずつ上乗せする。途中で退職すると支給は止まる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ソフトバンク、第5子以降は出産祝い金500万円 2007年3月27日/NIKKEI NET ソフトバンクは27日、出産祝い金の増額を柱とする育児支援制度の拡充策を発表した。勤続1年以上の正社員に第5子以降の子供が生まれた場合、1子につき500万円を支給する。国内企業では最高額という。ソフトバンクモバイルなど通信子会社3社を含めた約1万2000人の正社員を対象に、4月1日に導入する。 従来のグループ4社の出産祝い金は最高でも1万5000円で、第2子以降は下がるケースもあった。4月からは勤続1年以上の場合、第1子誕生時に5万円、第2子は10万円、第3子は100万円、第4子は300万円支給するなど、子供の数が増えるに伴って手厚くする。2005年度を例に計算すると、出産祝い金の企業負担額は年1億円以上になる。現在、5人の子供がいる社員は5人いる。 小学校入学時にソフトバンクモバイルの子供向け携帯電話端末「コドモバイル」を無料配布し、社員の在籍期間中はその基本料金を無料とする制度も始める。小学校卒業までに運動会などで年間5日間までの休暇を取得できる「キッズ休暇」も新設する。 (20:04日経) [3月27日/NIKKEI NET] ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 第3子祝い金200万円・大和証券が育児支援 2007:11:23日経 大和証券グループ本社は22日、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表した。企業の社会的責任の一環で、社員の育児負担を軽減する狙い。12月からグループの社員約1万3000人を対象に実施する。 大和は従来、社員の出産時には35万円の法定給付金のほか、独自に20万円を上乗せし支給していた。大和は今春入社の社員の6割が女性。鈴木茂晴社長が日本経団連で少子化対策委員会の共同委員長をつとめていることもあり、育児支援の拡充に踏み切った。
出生祝い金は、ソフトバンクが第5子以降を出産した社員に500万円を支給するケースがあるが、金融機関では珍しい。今回の支給に関して、大和は「社会問題化している少子化対策に貢献していきたい」とコメントしている。
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