原油の高騰が止まらない。原油価格の指標となる米国産標準種（WTI）が20日、１バレル（約159リットル）99ドル台をつけ、100ドルの大台まであと一歩となっている。ガソリンの価格が150円台になった他、あらゆる食品の値上げが続いている。さらには来年１月には電気・ガス料金の値上がりも予定されているようだ。過日も書いたようにじわじわと日常生活にも影響が出始めている。

　横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小学校（宮部一校長、児童610人）は今年度の給食を２日間減らすことを決めた。原油価格高騰の余波で食材の価格が軒並み上がったのが原因なのだ。2日間の午後の授業はお休みにするという。1食平均222円と計算して毎月3700円を給食費として集めているが、追加徴収は認められていないのだ。

　教育委員会は臭いものには蓋をしろと言うのでなく、総ての事実を公表すべきである。庶民の経済面とモラルが関係していることであるが、都市部で給食費3700円を支払わない家庭が続出しているのである。全国の教育委員会は、この3700円の未納世帯を発表すべきだ。

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食材値上がり、給食の日減らします　横浜の小学校
2007年11月21日朝日新聞
　横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小学校（宮部一校長、児童６１０人）は今年度の給食を２日間減らすことを決めた。原油価格高騰の余波で食材の価格が軒並み上がったのが原因。値上がりを理由に給食を減らすのは、３４７校がすべて自校で給食を調理している横浜市立の小学校でもほかに例が無く、文部科学省は全国的にも異例とみている。
　横浜の市立小では１食平均２２２円と計算して毎月３７００円を給食費として集めているが、追加徴収は認められていない。荏子田小は今年度の給食を１８８日分と計画。ところが、１０月までの費用が計画より大幅に上がったことから、冬休み明けの来年１月８、９の両日は出さないことにした。両日の午後の授業計３時間は取りやめる。
　佐々木幸善副校長は「授業時間は十分足りているので、弁当を持参させてまで授業をする必要はないと判断した。給食の内容を落とさないためには仕方がない」と話す。保護者には１７日に文書で説明し、２０日現在、苦情はないという。
　横浜市立小の給食は１８４日を標準とし、各校の判断で増減できる。実際に行事の都合などで年度途中に日数が変わることもあるが、市教委は「原油高騰を理由にした変更はほかには聞いていない」という。
　７０年代の第１次オイルショックでは、給食の質を落としたり回数を間引いて弁当を持参させたりする学校が全国で相次いだ。