今日は第25回のスピーチの会であった。今までのスピーチの会に中で一番容が豊富な会合となった。ただ、参加者は2〜3日前の掌握で50名であったが、約10名未参加があったことは残念であった。

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生活保護世帯が100万世帯を超えたのは2005年であった。
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/
の資料によれば、生活保護の国庫負担は1兆9737億円である。マクロ言えば「100万世帯の生活保護で2兆円かかる」と記憶に留めたい。

　問題は今後の増加である。1995年度の生活保護世帯数は平均60万世帯で10年少々で約１・8倍になっている。国民年金未納者数を考えると現在の100世帯が200万世帯になることは十分に考えられる。あるコンサルタントは、現在の引きこもり・フリーターの層が高齢者になる時代は、「生活保護を受けなければ生活できない人口が軽く500万人を超えるだろう」と言っていた。こうなると生活保護費は10兆円が必要になる。

　政府の方針として生活保護の支給額を減額する方針を決めた。詳しくは省略するが、以下のモデルの通り支給額が最低レベルの勤労者より高いのである。
夫婦と子ども1人の標準3人世帯の月額、
・東京都区部等162,170円
・地方郡部等125,690円
の給付である。減額はやむを得ない政策のように思う。

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生活保護（せいかつほご）
日本国憲法第25条に規定された生存権の理念である、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための制度。1950年に施行された生活保護法に基づき、生活に困窮している国民は行政から一定の基準で給付を受けることができる。
生活保護の給付額は、厚生労働大臣が家族構成や地域の生活水準に応じて設定することになっている。例えば、夫婦と子ども1人（33歳男性、29歳女性、4歳子ども）の標準3人世帯の月額で、東京都区部等162,170円、地方郡部等125,690円（2004年度時点）の給付となる。 生活保護の受給世帯は、1990年代半ばから増加傾向にあり、05年には100万世帯を超えている。