| 2007年11月01日(木) |
日本国破産のシナリオ |
20代・30代の人たちにとって、厳しい現実が迫って来る。地方を含めて約1000兆円の債務が現在のままに放置しておくと2000兆円の負債と膨張するのである。10月27日の読売新聞は、根本的な改革無しの場合は債務がＧＤＰの4倍〔約2000兆円〕になると報道していた。
「財政制度等審議会は26日、2050年度の財政状況を見通した、初の長期の財政推計を発表した。 政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の3.99倍と現在の1.42倍から大幅に悪化するとしている。」としている。ここでは、国の債務を国債と地方債を700兆円（国内総生産の1/42倍とは約700兆円）としている。細部は省略するが、2000兆円の債務になれば、日本国として破産すると言っても過言で無いだろう。
「債務残高を2050年度までに60％に押される」これが先進国共通の目標なのである。ための対策を07年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約21兆円（ＧＤＰの4.1）も改善する必要があるのだ。現在のGDP140％の債務から60％に抑えるのは、想像を絶する歳出削減と増税を行う必要があるのだ。
「ネバタレポート」というレポートがある
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバタレポートの要旨）
1.公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100％カット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは５〜10年間停止。
5.消費税は15％引き上げて20％へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債については5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。
日本の財政を考える より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
日本の借金時計
財部 誠一 財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
全国都道府県の借金時計 より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」 より
http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/
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全債務、改革なしにはＧＤＰの４倍に…５０年度の財政推計 (読売新聞 - 10月27日 09:33)
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、２０５０年度の財政状況を見通した、財政審としては初の長期の財政推計を発表した。
政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の３・９９倍と現在の１・４２倍から大幅に悪化するとしている。
推計では、５０年度までの各年度の名目ＧＤＰ成長率を最低１・０％から、最高３・２％と想定した。
歳出・歳入一体改革を実現させる前提で、欧州連合（ＥＵ）が掲げる「債務残高を５０年度にＧＤＰの６０％に抑える」ための対策を０７年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約２１兆円（ＧＤＰの４・１％）も改善する必要があるという。推計は、ＥＵ並みの財政再建を進めるには一段の歳出削減や税収増が必要なことを示している。
「ネバタレポート」というレポートがある
http://www.kikuchigroup.com/melmaga/bn150.phpから
これは2001年9月にＩＭＦ（国際通貨基金）に近い筋のアメリカの専門家により作成されたというレポートで、その内容は国家財政の破綻をきたした国（レポートでは特に特定はされていないが想定しているのは日本）を如何にＩＭＦが管理するかを記したアクションプログラムです。仮に、日本の国家財政が破綻し、ＩＭＦ管理国になり「ネバタレポート」が実施されるとどのようになるかと言えば、下記に記した要点の内容が実施されると書かれています。
（ネバタレポートの要旨）
1.公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100％カット。
3.年金は一律30％カット。
4.国債の利払いは５〜10年間停止。
5.消費税は15％引き上げて20％へ。
6.課税最低額を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債券／社債については5〜15％の課税。株式は取得金額の1％課税。
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30〜40％カットする。
まさかこんな事態は来ないと考えているのは日本の国民だけなのかもしれません。今や日本国債の価値はＧ７国の中で最低、さらに言えば人口170万人ながらも多くのダイヤモンド鉱脈を持つというアフリカのボツワナ共和国の国債よりも低い格付けになっています。そんな価値の日本国債を所有するのは、その40.3％を公的機関が所有し、33.7％を民間の金融機関が所有しています。つまり全体の74％が国民の個人資産を預けたお金で所有されていることになります。更には、日本円の発券銀行である日本銀行が15％も所有している事をご存知でしょうか？
日銀は法律により国債を直接購入（政府＝財務省よりの購入）する事は禁じられているので、市場で国債を購入しています。つまり、自分でお金を刷ってそのお金を基にせっせと国の借金の肩代わりをしている訳です。ここまでで、既に日本の国債発行残高の内89％は内国で消化されている事になります。
では、内国以外の外国人による所有の率はと見てみれば全体の3.3％しかない事が判ります。つまり残り7.7%は、今度は個人向け国債と称される国民個人による国債購入によりカバーされている訳です。簡単に言ってしまえば、日本国の借金の内、約97％は国民が国にお金を貸している状態ということになります。ここで、この率を他の国と比較すると日本の特殊性が見えてきます。アメリカ国債は、その39.9％が海外所有者で、ドイツ国債は40.3％が海外所有です。
借金の殆どを国民からしているのだから、仮に国家が倒産したとしてもＩＭＦ管理国になる事はないであろうと思うのは早計です。日本の現在の状況を貸借対照表においてみれば、資産765.31兆円、負債992.71兆円、差引き227.4兆円の赤字となります。要は、日本株式会社は、その所有する国内の土地、有価証券、機械設備等を全て売却してもなお227.4兆円の借金が残る事になります。
一方、昨今の日本では景気上昇により明るい未来が来ているように思われていますが、景気が良くなれば当然税収増は期待できます。しかし一方で金利も上昇、金利が上がれば国債の利払いも増加します。更に、低金利で発行された国債の価値は下がり、これは国債の大量売りに繋がり国債価格の暴落という事態を引き起こします。このような状況の後にくるのは結果的に財政破綻です。仮に、政府が国民の個人資産を全て巻き上げて借金を棒引きにしたところで、先の貸借対照表で見るとおり明らかなように、それでも227.4兆円の赤字が残る訳です。この赤字を解消する為には外国（国際通貨基金＝ＩＭＦ＝アメリカの管理下にある）からお金を借りざるを得ない訳です。そしてＩＭＦ管理下国になれば、前記したレポートが実施されるという筋書きになります。仮にこのレポートが実施されれば、経済的に日本はアメリカの植民地にならざるを得なくなります。以下略
日本の財政を考える より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
日本の借金時計
財部 誠一 財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
全国都道府県の借金時計 より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm
日本の借金時計 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
新政策機構「チームニッポン」 より
http://www.team-nippon.com/
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/
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