いったいこの被害がどれだけになるのか見当が付いていないようだ。みずほフィナンシャルグループは、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で５００億円規模の損失を９月中間決算に計上する方針を固めたという。

米大手金融機関が相次いで巨額損失を計上した。19日出そろった大手銀行・証券10社の直近の四半期決算で、関連損失の合計が230億ドル（2兆6300億円）にのぼり、シティグループなど7社が減益または最終赤字になったようだ。

必要以上の悲観はする必要はないと思う。日本の金融機関はバブルの崩壊で50兆円近い（大手・地方銀行の損失処理合計は公表されていない）損失処理をしたのである。

全世界の金融規模から言えば2兆6300億円の損失は対して額ではないと思う。
ただ、現在の金融システムが複雑で合計の損失額が分からない不気味がある。

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みずほ損失５百億円　９月中間決算　サブプライム余波で
2007年10月24日15時50分
　
みずほフィナンシャルグループは、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の影響で資金繰りが悪化した欧米系ファンドへの融資などに絡み、５００億円規模の損失を９月中間決算に計上する方針を固めた。損失額は当初予想の約６億円から大きく膨らむ。最終損益など業績への影響は小さいとみられるが、他の大手行でもサブプライム関連の損失が拡大しそうだ。
　みずほは６月末時点でサブプライム関連の債権を組み込んだ金融商品約５００億円を保有。７月以降に大半を売却し、その時点で損失を６億円程度と見込んでいた。
　その後、サブプライム問題の余波で、米格付け会社が２千を超える金融商品を格下げ。欧米金融機関がこれらの金融商品に投資する目的で運営するファンドなどで損失が相次ぎ表面化した。こうしたファンドへのみずほの融資に焦げ付きが生じる恐れがあるほか、みずほが保有する金融商品の評価損も含めて損失が拡大した。
　みずほは９月中間決算で貸し倒れ引当金などを積む方針で、１１月の決算発表時までに具体額を詰める。損失は他の運用益などで穴埋めできるとみられ、９月中間予想の当期利益３５００億円の下方修正は避けられる見通しだ。
　他のメガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがサブプライム関連金融商品で約５０億円の評価損を見込んでいるほか、三井住友フィナンシャルグループも数十億円の損失が出た模様。いずれもサブプライム問題が深刻化する前の見通しで、損失は拡大するとみられる。

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米金融、損失2兆6000億円・大手10社四半期、信用収縮長引く恐れ
　【ニューヨーク＝松浦肇】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱を受け、米大手金融機関が相次いで巨額損失を計上した。19日出そろった大手銀行・証券10社の直近の四半期決算で、関連損失の合計が純利益の1.4倍に当たる230億ドル（2兆6300億円）にのぼり、シティグループなど7社が減益または最終赤字だった。各社は損失が出た証券化や投資ファンド向け融資に慎重になっており、信用収縮が長引く可能性がある。
　7―9月期決算（一部証券は6―8月期）を対象に、各社がサブプライム関連商品の証券化、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、個人融資などで計上した損失額を集計した。損失額の最大はシティで64億ドル、次いでメリルリンチ、バンク・オブ・アメリカの順だった。(11:00)