2007年10月22日(月) |
高級官僚の天下り10000人 |
以前日々の映像に書いたことがある。父親は村長、本人も村会議員をしていた知人がいた。 「石田さん。日本の政治を動かしているのは、政治家でなく官僚なのです。政治家に何かを頼んでも、その政治家が官僚のところに依頼に行く。政治は官僚が動かしているのです」 とその人が真顔で私の言っていたことを思い出す。
政治の舞台で「天下り」のことが議論されることがあるが、なんら改善されない。改善できないのだろう。 「1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として在籍していることが21日、会計検査院の調べで分かった」(2007.10.21 朝日から)という。ともかく日本のあらゆる行政は官僚がにぎっていることを、「天下り」1万人の数が証明している。 しかし、時代は動いている。官の支配が携帯のインターネット活用で大きく変化していくだろう。
省庁OB「天下り」1万人 随意契約先の公益法人に 2007.10.21 朝日 中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる1233の公益法人の8割近い962法人に、昨年4月末時点で、国の機関のOB約1万人が「再就職者」として在籍していることが21日、会計検査院の調べで分かった。うち約3600人は法人幹部の役員に就任しているという。 各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、平成18年度の随意契約の割合が金額ベースで96・5%を占めていることも判明しており「天下り」との不透明な関係の一端が浮き彫りになった。 検査院によると、随意契約の相手方の公益法人に就職したOBの数が最も多かったのは、国土交通省で約3500人。次いで厚生労働省約1900人、農水省約960人となっている。 一方、所管する公益法人のうち、半数以上が随意契約の対象となっているのは防衛省(59・1%)と環境省(58・5%)だった。
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