中越沖地震で膨大な量の情報を集録した。
この背景は被災者に対する支援が信じがたいほど貧弱なのである。０４年１０月の新潟県中越地震と今年７月の中越沖地震の２回にわたって自宅が半壊以上のダメージを受けた「二重被害」の被災者が、少なくとも２５７世帯に上ることが分かった。（（10月7日・毎日から）
　一回立て替えると2重ローンになり、2回目の被害では3重ローンになってしまう。事実上家庭の破産である。自然災害にはすずめの涙のような支援しかないのである。
その内訳をメもしておこう
１、全壊なら最高で３００万円　
支援金は壊れた住宅の解体費用や家財道具の購入などに使途が限られ、新築費用には使えない
２、大規模半壊なら同じく１００万円が支給される
３、半壊や一部損壊の世帯には支給されない。
４、二重被害の住宅に関する規定は現行法にない。与党や民主党の改正案にも盛り込まれていない。

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中越・中越沖地震：２５７世帯が二重被害　支援法で未想定
　０４年１０月の新潟県中越地震と今年７月の中越沖地震の２回にわたって自宅が半壊以上のダメージを受けた「二重被害」の被災者が、少なくとも２５７世帯に上ることが分かった。自然災害で住宅被害を受けた被災者を支援する被災者生活再建支援法は、こうした二重被害を想定しておらず、より手厚い救済を求める声が上がっている。（10月7日・毎日から）
　一回立て替えると2重ローンになり、2回目の被害では3重ローンになってしまう。事実上家庭の破産である。これ他の自然災害の対してすずめの涙のような支援なのである。
その内訳をメもしておこう

　新潟県震災復興支援課などのまとめによると、半壊以上の二重被害の内訳は、柏崎市６２▽刈羽村１０８▽長岡市８２▽出雲崎町４▽川口町１の計２５７世帯。「中越沖」で半壊以上の判定を受けた６４８５世帯の４％弱にあたる。同地震で最も被害が大きかった柏崎市は被害判定をなお精査中で、二重被害世帯はさらに増える可能性がある。同課は「二重被害世帯は住宅の新築がいっそう困難になり、建てたとしても二重、三重のローンに陥る恐れもある」と指摘している。
　被災者生活再建支援法は、住宅損壊の程度によって国の支援金支給を規定している。全壊なら最高で３００万円、大規模半壊なら同じく１００万円が支給されるが、半壊や一部損壊の世帯には支給されない。支援金は壊れた住宅の解体費用や家財道具の購入などに使途が限られ、新築費用には使えないため、今国会で、支給対象や使途を広げた改正案が審議される見通しだ。しかし、二重被害の住宅に関する規定は現行法になく、与党や民主党の改正案にも盛り込まれていない。
　刈羽村西元寺の無職の男性（７０）は、中越地震で半壊した自宅を修理したが、中越沖地震で再び大規模半壊の被害を受けた。「国の支援金では全く足りないので、生活再建のめどが立たない」と支援の拡充を求めている。【渡辺暢】
毎日新聞　2007年10月7日　3時00分