１、被災住民ら、お盆の墓参り　新潟・柏崎 朝日新聞
２、地震に耐えた「越の誉」出荷へ　新潟・柏崎の原酒造　朝日新聞
３、中越沖地震：「住宅再建支援」が最多　被災者調査　毎日新聞　
４、中越沖地震：サポート情報　ライフライン　毎日新聞　
６、刈羽の避難所は20日で閉鎖　新潟日報
７、中越沖地震被災地の雇用状況
８、復興基金創設など知事に要請


１、被災住民ら、お盆の墓参り　新潟・柏崎 朝日新聞
2007年08月14日02時14分
新潟県中越沖地震で被災した柏崎市西山町坂田の般若寺で１３日、近所の住民たちがお盆の墓参りに訪れた。会社員、若林一彦さん（４９）は家族６人で、倒壊したお墓に花を供え手を合わせた。自宅も半壊状態で避難所生活を続けており、今月末に仮設住宅に引っ越す予定という若林さんは、倒れた墓石に「ご先祖さまには申し訳ないが、生きている人間を優先させてください」と声をかけた。

倒壊したお墓に家族でお参りする若林さん一家＝１３日午後、新潟県柏崎市西山町坂田の般若寺で
　同寺の高野量誉住職（６７）によると、敷地内にある約１６０基の墓石のほぼすべてが倒れたという。



２、地震に耐えた「越の誉」出荷へ　新潟・柏崎の原酒造　朝日新聞
2007年08月14日20時01分

　新潟県中越沖地震で被災した柏崎市新橋の原酒造で１４日午前、日本酒「越（こし）の誉（ほまれ）」の出荷作業が１カ月ぶりに再開した。

被災地の酒造会社では出荷作業が再開された＝１４日午前、新潟県柏崎市の原酒造で
　土蔵５棟など敷地内の約６割の建物が倒壊したが、タンクに入っていた日本酒や生産ラインは、一部を除いて無事だった。修復が終わっていない機械もあり、箱詰めなど一部の作業は手作業。工程の速度を落とし、一日に一升瓶で３０００本ずつを瓶詰めする予定だ。実際の出荷は在庫をためた後の、来週末以降になる。

　瓶詰めラインを最初に出てきた一升瓶を手にした原吉隆社長（４９）は、顔をほころばせながらも「まだまだこれから。社員の体調に気を配りつつ、頑張ってフル生産につなげたい」と話した。



３、中越沖地震：「住宅再建支援」が最多　被災者調査　毎日新聞　
　新潟県中越沖地震は、１６日で発生から１カ月。毎日新聞は発生直後に生活実態を聞いた被災者３５人に追跡調査を行った。３０人から回答があり、行政への要望は「住宅再建支援」（１９人）が最多で、「宅地の地盤改良への支援」（４人）、「生活資金の公的融資」（３人）が続いた。この１カ月で都市ガスなど一部を除いてライフラインが復旧し、仮設住宅への入居も始まる中、本格的な生活再建に直面している状況が明らかになった。
　柏崎市と刈羽村で今月８〜１３日に調査。回答した３０人の内訳は、柏崎市２９人、刈羽村１人（男性１４人、女性１６人）。
　前回調査と同様、地震前を「１００」として現在の生活の質を数字で示してもらったところ、平均は「５９」で、前回「４４」から１５ポイント上昇。「水道やガスが復旧したため」「仮設住宅への入居が決まったため」などの理由が多かった。一方で数字が変わらなかった人も３人おり、このうち２人は「家が全壊で無収入」「たばこを買うにも兄から金を借りている」などの理由で「０」と答えた。
　住宅再建への支援については「国や県の制度だから高望みはできないが、制度を改正して１円でも多く支援してほしい」＝柏崎市東の輪町の無職男性（７６）＝などの声があった。
　この１カ月で「最もうれしかったこと」については、１３人が自衛隊やボランティアによる支援活動を挙げた。柏崎市長峰町の運送業の男性（５９）は「自衛隊の炊き出しはおいしかったし、重たい水を運んでもらい、感謝している」と話した。このほか、「近所づきあいの大切さを実感できた」「水道が復旧したこと」などの回答があった。
　逆に「最もつらかったこと」は、「母の認知症がひどくなった」「睡眠薬がないと眠れない」「子供が怖がって離れなくなった」などだった。【まとめ・鈴木梢】
毎日新聞　2007年8月14日



４、中越沖地震：サポート情報　ライフライン　毎日新聞　
　◇鉄道　ＪＲ信越線柿崎−柏崎間が不通。代行バス輸送を実施。越後線柏崎−吉田間は電車とバスによる臨時ダイヤ。

　◇道路　国道３５２号の柏崎市椎谷−大崎間で通行止め。

　◇ガス　日本ガス協会によると１４日午後８時現在、柏崎市、刈羽村の３万９７８世帯のうち２２８１世帯で供給停止。

毎日新聞　2007年8月14日　20時40分
５、危ない通学路、中越沖地震での塀倒壊は１校平均１３か所　読売新聞
　新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎市と刈羽村の小・中学校の通学路で、石塀やブロック塀の倒壊などが１校当たり平均約１３か所起きていたことが、東北大の調査でわかった。
　調査にあたった源栄（もとさか）正人教授（地震工学）は、「地震が登下校時間帯に起きていたら、子供らが倒れた石塀の下敷きになった可能性があった」と指摘している。
　源栄教授は、７月１９〜２２日に、両市村で、小・中学校計９校の周辺半径０・５〜１キロの通学路を調べた。その結果、通学路に石塀やブロック塀のほか、住宅などが倒れていたのは１１５か所見つかった。最も多かったのは、柏崎の市街地にある市立柏崎小学校の通学路で、３１か所に上った。倒壊した石塀は石を積み上げただけで、耐震性が劣っていたという。
　塀の倒壊などの危険個所は、すべての学校の通学路で見つかり、木造住宅が倒れて道をふさいでいたり、住宅の重たい屋根瓦が通学路に向かって８メートルほど飛んできた場所もあった。
　源栄教授は、１９７８年の宮城県沖地震で、犠牲になった２８人のうち１８人がブロック塀や記念碑などの倒壊で死亡、その多くが子供や高齢者だったことから、今回の調査を実施した。源栄教授は「学校側は、地震発生時に倒壊しそうな、通学路に面した塀などを普段から把握し、危険個所から子供らがすぐに退避できるよう指導しておくべきだ」と訴える。
（2007年8月15日3時4分 読売新聞）



６、刈羽の避難所は20日で閉鎖　新潟日報
　中越沖地震で、刈羽村災害対策本部は１４日、仮設住宅への入居開始やライフラインの復旧を受け、一般の避難所４カ所すべてを２０日で閉鎖し、配食も停止することを決めた。老人福祉センターに開設している福祉避難所は配食を含めて継続する。
　同村では地震発生後、多いときで７カ所に避難所が設けられ、最大で７９１人が避難した。１４日午前６時半現在の避難者は４カ所計１０６人、福祉避難所は１カ所１６人。同村では１５日から、源土運動広場の２００戸の仮設住宅で入居が始まる。
　一方、第１陣の仮設入居が１３日から始まっている柏崎市の避難所と避難者は同日午後８時現在で４１カ所計５３０人、福祉避難所は３カ所計２５人。
　１４日の同市災害対策本部会議では、仮設入居が一通り終わる８月末以降も２２０―２３０人が避難所に残るとの見通しが報告された。同本部は「個々に事情を聞いて対応したい」とした。避難所への配食も当面継続する。
2007年08月14日



７、中越沖地震被災地の雇用状況
　中越沖地震の被災地で再就職の見込みのないまま解雇された人が１０日現在で５３人に上ることが１３日、柏崎公共職業安定所の調べで分かった。内訳は、９月に閉店する総合ディスカウントストアのプラント―５刈羽店（刈羽村）のパート４０人が最も多く、残りは飲食店、旅館など７事業所の計１３人。
　柏崎市、刈羽村、出雲崎町が管轄の同安定所は「８月に入って雇用状況も安定してきたが、今後廃業する事業所が出てくることも考えられる。関係機関と連携を密にしたい」とし、８月下旬にも柏崎市や刈羽村などの関係団体と雇用対策協議会を開催する予定。
　同店を除く７事業所計１３人の解雇は、柏崎市を中心にいずれも小規模な事業所で「地震で建物が被害を受け、事業を縮小したため」との理由が多い。同店は、残りのパート約１２０人も閉店を機に解雇する方針。
　柏崎商工会議所の洲崎寿夫事務局長は「プラント―５を除けば、解雇者数は地震被害が大きかった割に多くない。製造業などが雇用を守りながら踏ん張っているのではないか」と話している。
2007年08月14日



８、復興基金創設など知事に要請
中越沖地震被災地の柏崎市と刈羽村、出雲崎町の３首長は１３日、仮設住宅入居開始に合わせて同市を訪れた泉田裕彦知事に、復興基金の創設や風評被害対策、政府への働き掛けとして激甚災害法の適用拡大と原発の安全確保などを求めた。
　会談後、知事は基金規模について、能登半島地震の総額８００億円と比較し、「（それ以上が）必要ではないかと思う」と述べた。
　また、３首長との会談で知事は、外観中心の家屋被害調査で、仮設住宅の入居資格を満たさないとされたケースが多数に上ったことに触れ、「被災者の居場所がなくなることがないよう、実態に即した対応を」と注文。会田洋柏崎市長は会談後、「仮設が必要な人は入居できるようにしたい」と述べ、再調査する方針をあらためて示した。
　仮設住宅への引っ越しが始まった柏崎市では同日、６カ所２６２戸が入居。被災者は仮住まいながら、久々に家族だんらんのひとときを過ごした。
　同市などは、都市ガスが復旧していない２４３２戸（１３日午後８時現在）のうち、特に被害の大きい刈羽地区を除き８月末までの復旧を目指すとした。
2007年08月14日


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