１、柏崎４号機、海水２４トン放射線区域に　ゴム製配管損傷　朝日新聞
２、中越沖地震：震源は巨大断層帯の一部か　原発の北数キロ　　毎日新聞　
３、柏崎刈羽原発：圧力容器で放射能帯びた水漏れ　東電未公表　　毎日新聞　
４、柏崎刈羽原発：事務棟の天井落ち通路ふさがる　東電未公表　　毎日新聞　
５、震源と「鳥越断層」連続か、Ｍ８・０級地震の可能性も 　 読売新聞
６、震災の柏崎、配水本管１０か所損傷…復旧大幅遅れ　　　読売新聞
７、柏崎刈羽原発事故、海外誤報に困惑…国と県が安全性ＰＲ　　読売新聞
８、柏崎刈羽原発の復旧・点検、東電がスケジュール公表　 読売新聞
９、刈羽の建物被害を新大調査　大規模液状化が要因　　日報
１０、社説：原発震災　リスク判定に情報徹底公開を　毎日

１、柏崎４号機、海水２４トン放射線区域に　ゴム製配管損傷　朝日新聞
2007年07月28日06時00分
　新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発のタービン建屋内で、冷却用の海水を循環させるゴム製の配管が損傷し、海水約２４トンが施設内に流れ込んでいたことが２７日、わかった。放射線管理区域内への大量の海水流入は極めて異例という。東電は原因を究明し、管の設置基準や強度を再検討する方針だ。
　海水が漏れた区域に精密機器はないが、室内の塩分などの除去には時間がかかる見通しだ。
　東電によると、海水が流入したのは４号機の復水器水室。発電用タービンを回すために使った高温の蒸気を海水で冷やして、水に戻すための施設。
　損傷したのは、日本海から冷却用の海水を引き込むための配管。ゴム製（直径２．６メートル）で、取り入れた海水を復水器に送り込む手前部分で管の円周方向に長さ３．５メートルの亀裂が見つかった。破損の原因は不明だが、地震の揺れが影響したとみられる。修繕は終えており、海水の漏出は止まっているという。
　東電は床にたまった海水を排水した後、紙製のぞうきんで塩分などをふき取る作業を進める予定で、「原子炉関連の点検などを優先させているため対処が遅れている」としている。
　経済産業省の原子力安全・保安院によると、タービン建屋内の海水を引き込む管が損傷して海水が内部に漏れた事例は過去にもあるものの、劣化した管から少量漏れた程度だったという。
　柏崎刈羽原発では今回、１、３号機の原子炉建屋や固体廃棄物貯蔵庫など、本来は外部と遮断されているはずの放射線管理区域に、地震の揺れでできたとみられるすき間などから、雨水や消火用水が大量に流れ込むトラブルが相次いで発覚している。


２、中越沖地震：震源は巨大断層帯の一部か　原発の北数キロ　　毎日新聞　
　新潟県中越沖地震の震源断層が、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の北側数キロの地下で、原発北東側の内陸部にある鳥越断層とつながっている可能性があることが、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）らの研究で分かった。当初の想定より、断層が原発近くを通っている可能性があることを示す結果で、佐藤教授は「原発への影響を含め、地下構造を詳しく調べる必要がある」と指摘している。
　鳥越断層は、海岸線とほぼ並行に延び、断層面は海側に下がるように傾斜している。佐藤教授が周辺の地質構造を分析したところ、傾斜は地下深部で緩やかになり、今回の震源と推定される断層と連続している可能性があることが分かった。
　鳥越断層は、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震が起こる可能性が指摘されている長岡平野西縁断層帯（新潟市沖−小千谷市）の一部。南側には、同断層帯に属する片貝断層もあるが、佐藤教授は「片貝断層が地下でどこまで延びているかは不明で、調査が必要だ」と話している。【須田桃子、西川拓】
毎日新聞　2007年7月28日　6時30分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070728k0000m040180000c.html


３、柏崎刈羽原発：圧力容器で放射能帯びた水漏れ　東電未公表　　毎日新聞　

柏崎刈羽原発１号機の原子炉で起きた水漏れ　東京電力は２７日、新潟県中越沖地震の揺れのために柏崎刈羽原発１号機の原子炉圧力容器から、放射能を帯びた水が周辺の作業用フロアにこぼれた可能性のあることを明らかにした。地震発生時、１号機は定期検査のために圧力容器のふたがあいていたためで、外部には漏れていない。あふれた水量は不明。この日、同原発を視察した社民党調査団が求めた現状報告に対して明らかにした。東電は事前に把握していたにもかかわらず、これまで公表していなかった。

　説明によると、１号機の燃料は検査に伴い、すべて使用済み燃料プールに移され、移動のためにプールと圧力容器をつなぐ水路が開けられていた。このため、両方の水に含まれる放射能は微量という。

　これまで、東電は全１〜７号機の使用済み燃料プールから水があふれたことを発表していた。しかし、１号機であふれた水の一部に圧力容器の水が含まれていることは未公表だった。

　東電は「隠そうとしたわけではない。すべての号機で作業用フロアに水があふれたのは使用済み燃料プールが原因となっており、説明がしやすかった。１号機の圧力容器とプールの水は同質だったため特に紹介しなかった」と説明する。

　元原子炉設計技術者の科学ライター、田中三彦さんは「圧力容器とプールの水の放射能レベルは同じかもしれないが、きちんと公表し、説明しないことは問題だ」と批判する。【田中泰義】

毎日新聞　2007年7月28日　3時00分


４、柏崎刈羽原発：事務棟の天井落ち通路ふさがる　東電未公表　　毎日新聞　
　新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）で、緊急時対策室がある事務本館の天井が、一部で落下していたことが２７日、分かった。落下した天井板で通路がふさがれるほどの被害だったが、東電は公表していなかった。災害時の中枢機能の脆弱（ぜいじゃく）性が改めて明らかになった。
　事務本館は１号機の西南側にあり、１階に緊急時対策室、２階に総務部フロアがある。地震で２階通路の厚さ２センチの天井板が落下したが、けが人はなかった。また、緊急時対策室は入り口ドアが開かず、消防とのホットラインが使えなかった。
　東電はこれまで事務本館について「柱やはりに問題はなく、ガラス破損やひびが多数、ダクト落下」などと発表。だが、経済産業省原子力安全・保安院関係者は同社員から「平日に地震が起きていたら（落下した天井で）死者が出ていたかもしれない」と聞いたという。
　東電は保安院の指示を受けて２６日に提出した改善計画に、０９年度内をめどに「緊急時対策室の強化を図るべく、（事務本館の）耐震性などの信頼性評価を行い、設計に反映するとともに耐震補強などの工事を実施する」ことを明記した。
　同社は「建設後の調査で、事務本館は想定する最大級の地震にも耐えられる結果が出ていた。想定自体が甘かったことは認める」と話している。【関東晋慈、田中泰義】
毎日新聞　2007年7月28日　3時00分



５、震源と「鳥越断層」連続か、Ｍ８・０級地震の可能性も 　 読売新聞
新潟県中越沖地震を起こした海底断層が、越後平野南部にある「鳥越断層」と連続している可能性が高いとする解析結果を、東京大地震研究所の佐藤比呂志教授らが２７日まとめた。
　政府の地震調査委員会は、鳥越断層を比較的活動度が高いと位置づけており、同断層を含む「長岡平野西縁断層帯」全体が活動した場合、マグニチュード８・０の大きな地震を起こす可能性があるとしている。今回、中越沖地震が起きたことで、鳥越断層周辺の詳しい調査が求められそうだ。
　佐藤教授らは中越沖地震の余震分布と地質構造などを分析、日本海海底下の北西深部から南東の地上方向に斜めにのびる震源断層の一部は陸域まで及び、鳥越断層と連続している可能性が高いとの結果を得た。
　長岡平野西縁断層帯は、新潟市の沖合から小千谷市にかけて南北方向に延びる長さ約８３キロの断層帯で、複数の断層からなる。断層の一部は柏崎刈羽原発から１０数キロの所にも走っている。
　１７日の地震調査委員会では、今回の地震はこの断層帯が動いたものではないとしていたが、その後、断層の向きが当初の推定と逆だとする見解が出るなど、新たな状況になっている。
　地震研の平田直教授は「より詳細な検討が求められる」と話している。
（2007年7月28日3時7分 読売新聞）



６、震災の柏崎、配水本管１０か所損傷…復旧大幅遅れ
　新潟県中越沖地震で被災した同県柏崎市で、水道の配水管のうち基幹となる３本の配水本管は、いずれも最新の耐震管に交換されておらず、約１０か所に損傷のあることが２７日、市ガス水道局の調べでわかった。
　配水本管の損傷が復旧の遅れの大きな原因になっているが、耐震管への交換を中心とした配水本管などの基幹管路の耐震化率は全国的にも１１％（２００６年３月）にとどまっている。ガス管についても柏崎では、耐震性の低い接合部で破損が相次いでおり、耐震化の遅れが被害を拡大させたといえる。
　同市では、市中央部の３か所の配水池から配水本管（最大直径８０センチ以上）がそれぞれ延び、そこから枝分かれした細い配水管（直径５センチ以上）が各地区に網の目のように広がっている。
　配水本管の中でも損傷がひどいのが供給量の多い１本で、６か所の損傷が確認された。ほとんどが接合部分が外れる「抜け」だったとみられている。
　配水本管と配水管を合わせた破損個所は計約３７０か所にのぼっているが、細い配水管については約７年前から、古い管を中心に「抜け」防止のある最新の配水管への交換が進められ、耐震管に交換されていた配水管では抜けがなかった。
　これに対し、配水本管は８０年代までに敷設されたもので比較的新しいため、耐震管への整備が行われていなかった。
　交換が進んでいないことについて、市は「浄水場の整備や計器類の更新もしなければならず、予算が追いつかない」としている。
　厚生労働省は２００４年、基幹となる配管の耐震化率をおおむね１０年後に１００％とする目標を掲げ、自治体に推進を求めている。つなぎ目に余裕を持たせ、「抜け」を防止する「耐震型継手」を装着したダクタイル鋳鉄管、接合部を溶接した鋼管などを用途に応じて導入する必要があるとしている。
　一方、ガス管についても、市は、管を耐震性の低い鋼管からポリエチレン（ＰＥ）管への交換を進めている最中。被害はほとんど、交換前の管の接合部に集中していた。また、管内部の圧力が高く、ＰＥ管への交換ができないため、接合部の強度を高めてあるはずの中圧管の鋼管（口径３００ミリ）でも接合部分で亀裂が見つかった。経済産業省原子力安全・保安院ガス安全課は「どの程度の力が、どう働いたか調べたい」としている。
　　　　　　　　　◇
　柏崎市の水道復旧率は２７日午後１０時現在で９０％となっており、約３８００世帯は断水したまま。ガスの復旧率は柏崎、刈羽両市村で１０％にとどまっている。
（2007年7月28日3時1分 読売新聞）


７、柏崎刈羽原発事故、海外誤報に困惑…国と県が安全性ＰＲ　　読売新聞
　新潟県中越沖地震で発生した東京電力柏崎刈羽原発の放射能漏れ事故を巡り、新潟県、外務省などが、海外メディアによる過剰報道と風評被害に神経をとがらせている。
　外国の旅行会社に安全性をアピールする新潟県知事のメッセージを送ったり、現地の日本大使館を通じて報道機関に正確な情報提供を呼びかけたりするなど対策に乗り出した。
　放射能漏れトラブルが起きた今回の地震には、多くの海外メディアが関心を示し、東電には、日本に特派員が駐在するメディアを中心に、これまで２０社以上から取材があったという。
　しかし、東電側が報道内容を確認すると、イタリアの通信社が１９日にインターネットで流したニュースでは、放射能を含む水漏れの量が実際の３０倍以上になっていた。米国の経済専門通信社が１６日に「原子炉にひびが入った」と配信。この記事が１７日付の米国の大手有力紙に引用され、その後、修正記事を流すという例もあった。
　東電は「専門知識が必要とされる分野だけに、丁寧に説明しても言語の違いからか、なかなか理解が得られない」（広報担当者）と困惑。新潟県の泉田裕彦知事も「日本全体が、まるで放射能の霧に包まれているかのような報道が海外でされている」と訴える。
　新潟県は、海外向けに安全性が証明されることを期待し、早い段階から政府には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の受け入れを求めるなど海外での風評被害防止に力を入れた。
　しかし、サッカーの親善試合のため来日する予定だったイタリア・セリエＡのクラブが放射能漏れを理由に来日を取りやめたほか、韓国の外交通商省も、大地震を理由に被災地への旅行自粛を呼びかけた。
　県は、台湾や中国、韓国などの旅行会社に対し「地震の被害は限定的。上越新幹線や高速道路は通常通り利用できる」とアピールする知事メッセージを送付。海外メディアの在日特派員にも資料を送って安全性を強調している。
　外務省と経済産業省原子力安全・保安院も、全世界約１３０か国約１９０の在外公館に対し、各国の政府や報道機関に柏崎刈羽原発の正確な被害状況を説明するよう指示した。在外公館のホームページにも安全性をアピールする新潟県知事のメッセージ掲載を始めた。
　国土交通省も、２０１０年に海外からの旅行客を年間１０００万人に増やすことを打ち出した政府の訪日旅行キャンペーン「ビジット・ジャパン・キャンペーン」への影響を懸念。独立行政法人「国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）」の海外事務所を通じて、海外の反応や報道について調査するとともに、正確な情報提供を関係機関に呼びかけている。
（2007年7月28日3時3分 読売新聞）



８、柏崎刈羽原発の復旧・点検、東電がスケジュール公表　 読売新聞
　東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所の主要設備について、復旧・点検のスケジュールを公表した。
　６号機の原子炉建屋内にあるクレーンの駆動部が損傷したことを受け、１〜７号機のクレーンを８月１２日までに調査・点検する。主排気筒に接続されているダクトについて放射能漏えいの有無などを調べる作業は８月１７日に終了する予定。
　また、８月１２日ごろをめどに、油漏れがあった３号機と６号機の低起動変圧器の補修作業を行い、消火配管を復旧させる。
　ただし、火災が発生した３号機の変圧器については、８月１２日以降も詳細な点検を続ける。一方で、原子炉圧力容器内の点検時期は未定という。
　　　　　　　　　　◇
　一方、東電は同日、１〜７号機の原子炉建屋内にあり、原子炉を安全に停止させるための系統やポンプなどに電気を供給する非常用ディーゼル発電機について、起動試験を行った結果、定期検査中の１号機の１台を除く２０台について健全性を確認できたと発表した。
　同発電機は原発で特に重要な機器に分類され、最も高い耐震性を有するように設計されている。
（2007年7月27日20時59分 読売新聞）



９、刈羽の建物被害を新大調査　大規模液状化が要因　　日報
　中越沖地震で刈羽村刈羽のＪＲ刈羽駅西側に大規模な液状化を伴う地滑りが発生し、住宅など建物被害の要因となったことが２６日、新潟大災害復興科学センターの調査で分かった。
　同所は砂丘の末端部。調査によると、ＪＲ越後線とほぼ平行して走る道路沿い５００メートル以上の区域で、道路片側の斜面が地震により液状化。砂が数十メートルから１００百メートル近くも滑り落ちたほか、大きな段差を形成した個所もあった。そのため斜面側の建物基礎が斜面下方向に押され損壊したという。
　同所では中越地震でも液状化が発生し、多くの住宅が被災した。同センターの卜部厚志准教授は「液状化は繰り返し発生する可能性が高く、今回は中越地震よりも規模が大きい。復興の際には宅地の補強が必要だが、個人の力では限界がある」と指摘している。
2007年07月27日


１０、社説：原発震災　リスク判定に情報徹底公開を
　新潟県中越沖地震による破損やトラブルはどこまで及んでいるのか。東京電力柏崎刈羽原発の点検結果が明らかになるにつれ、心配が増す。
　２４日には６号機の原子炉の真上にある天井クレーンの損傷がわかった。原子炉を納めた圧力容器のふたの開閉や、核燃料の搬入に使われる重要装置だ。
　クレーン本体が落下したわけではないが、原子炉建屋内は原発施設の中でもっとも揺れに強く設計されているはずの場所である。そこで損傷が起きたことは見逃せない。万が一、クレーンが落下していたら、大事故につながった恐れもある。
　どういう揺れによってクレーンの破損が起きたのか、耐震設計に問題がなかったかなど、詳しい調査が欠かせない。
　こうした重要機器の破損が、地震発生から１週間以上たたないと明らかにならないことにも、住民は不安を抱くはずだ。これまで、電力会社のトラブル隠しが問題になってきただけに、揺れの詳細なデータなど、わかっている情報は迅速に公開すべきだ。
　それにしても、東電の地震に対する備えの甘さには驚く。変圧器で起きた火災を自力で消火する体制が整っていなかっただけではない。柏崎刈羽原発に備えられた地震計９７台のうち６３台のデータを消失した。データ容量が小さく、本震のデータの上に余震のデータが上書きされてしまったというからおそまつだ。
　これでは、地震の影響の解析にさしつかえる。同様のデータ消失は３月に起きた能登半島地震の際にも、北陸電力志賀原発で起きている。なぜ、その教訓に学んで直ちに対応しなかったのか。油断があるとしか思えない。
　さらに、根本的な問題として、地震を起こす活断層の過小評価がある。東電は原発建設前の調査で今回の地震を起こしたとみられる断層の一部を見つけていながら、耐震評価の対象からはずしていた。国は東電のこの判断を認め、原発の建設を許可していた。
　東電と国の両方に、地震に対する評価の甘さがあった。これでは他の原発の信頼性も揺らぐ。国は昨年、原発の耐震指針を改正しているが、過小評価が見逃されるようなシステムも見直さなければならない。
　消火体制の不備にしても、地震計の不備にしても、柏崎刈羽原発だけの問題ではない。活断層の過小評価も同様であり、全国の原発の点検を急いでほしい。
　国民の間には、地震のリスクの高い場所に原発を建設すること自体への疑問もある。中部電力浜岡原発のように、想定される東海地震の震源域の真上に造られた原発もあり、不安に思うのは当然だ。
　原発に「絶対安全」はなく、新しい耐震指針も想定外の地震による重大事故の可能性を認めている。そうしたリスクがどの程度なら許容できるかを最終的に決めるのは国民だ。そのためにも、電力会社や国は原発の耐震性について徹底した情報公開を行うべきだ。
毎日新聞　2007年7月26日　東京朝刊