１、「救急隊到着待てない」ご近所連携で救出劇
２、柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」　調査委員長が見通し
３、被災世帯へ独自の生活再建支援金　新潟県
４、柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明　読売新聞
５、放射線管理区域に雨水３０トン　地震ですき間　柏崎原発　朝日新聞
６、都市ガス復旧まだ５％　管に水、破損特定難航　柏崎　　朝日新聞
７、環境省審、原発停止で温暖化ガス排出増を懸念 　産経新聞
８、震源断層は２つ、柏崎原発より近くに…国土地理院が新分析　 読売新聞
９、被災再び、刈羽村の住民悲鳴　　新潟日報
１０、被災廃材の石綿飛散に注意を　　新潟日報
１１、北陸道の完全復旧は１年半後　　新潟日報



１、「救急隊到着待てない」ご近所連携で救出劇　
2007年07月24日17時49分
　新潟県中越沖地震で命を落とした１１人の大半は倒壊家屋の下敷きになったためだった。一方で、大災害で救急隊の到着がままならない中、近所の人に救い出された命もたくさんあった。日ごろの「顔の見えるつきあい」が、連携ある救助劇につながっていた。
「おかげさまでばあちゃんは明日退院です」
　東京都からきた会社員近藤正人さん（５３）は２１日、菓子折りを手に刈羽村を回った。「命の恩人にお礼です」
　実家の古い木造一部２階建てが倒壊。一人暮らしの母、最子（さいこ）さん（７９）が生き埋めになった。近所の人がすぐに家に呼びかけたが、最初は応答がなかった。
　寺に行く用事があったはず。農業小林秀俊さん（５８）は小さい頃に最子さん宅と一日おきに風呂を交換して入ったようなつきあいだ。妻（５３）も「どこでどうしているか大抵わかる」。だが、近所で手分けして寺に連絡してもいない。仲のよい先へも問い合わせ、来ていないと確認し、「やっぱり中にいるのでは」。
　１階はひしゃげてつぶれ、瓦屋根が地面まで届いていた。そばに住む会社員小林敏夫さん（５９）が１１９番したが、救急隊は来る気配がない。
　２００メートルほど離れた地区内から駆けつけた安沢弘さん（６６）は「中に入るしかない」と自宅に戻ってヘルメットをとってきた。余震は怖い。覚悟を固めると、周囲の呼び掛けに最子さんの声が返った。不安定な屋根に数人で上がり、突入口をあけるために瓦をはがしはじめた。
　土木業を営む区長の加藤幸夫さん（６３）が１キロ近く離れた機材置き場から小型重機に乗って加勢した。間もなく到着した救急隊が、すでに広がっていた穴から突入し、奥でうつぶせになっていた最子さんを助け出した。
　１８歳までこの地で育った正人さんは「みんな親類みたいなもの。都会だったら、ここまでやってもらえただろうか」。
　柏崎市新田畑では決死の救出があった。
　崩れた木造２階建ての１階部分に足が不自由な阿部敏子さん（８４）が取り残された。「ばあちゃん！」。浴室からはい出た孫の健一さん（３７）がバスタオル１枚で必死で叫ぶのを聞きつけた近所の人たち２０人前後が、声をかけあい集まった。
　裏の壁を数人がかりで壊した。そこへ通りかかった３０〜４０代ほどの男性２人が５０センチ四方ほどのすき間から進入。５〜６メートル奥まではっていき、敏子さんを抱いて出た。
　健一さんは「再び崩れないか心配した」。進入路を支えるジャッキや懐中電灯……。必要なものを近所の人が自宅まで取りに走った。ジャッキを提供した高橋次雄さん（７６）は「ただ助けたくて必死だった」。
　敏子さんは一時入院したが、軽傷で済んだ。健一さんが母聖子さん（６０）と避難生活を送る車庫には、救出時に持ち寄られたのこぎりやバールが残る。「お礼かたがた、持ち主を探します」と健一さんは感謝する。
　「ご近所」による救出劇は、ほかにもみられた。柏崎市新花町では亡くなった中村エツ子さん（８１）宅から男女２人が救出され、倒壊した隣家からも３人が助け出された。５０人前後が協力しあった。原町の普光寺では崩れた山門の下敷きになった７人の救出に即座に数十人が集まった。
　柏崎市消防本部によると、地震による救出活動は２７件。通報による捜索活動も含めると４５件に上り、「手が回りきらなかった面があるのは否めない」と話す。
　消防士を４０年経験し、救出現場を調査した日本防災士会の有我政彦さん（７０）は「隣保共助（りんぽきょうじょ）という消防用語がある。大災害ですぐに動けるのは身近な人。その大切さを改めて実感した」と話す。



２、柏崎刈羽原発再開「早くて来秋」　調査委員長が見通し
2007年07月25日23時16分
　新潟県中越沖地震で想定外の揺れを受けて停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、経済産業省が今月にも設置する調査対策委員会で委員長に就任予定の班目（まだらめ）春樹・東大教授が２５日、「１基の運転再開だけでも来秋までかかる。全７基が再開するには２年ぐらいは必要だ」との見通しを明らかにした。
　同原発は、６号機で原子炉建屋の天井クレーンの破損が見つかり、原子炉のふたを開けて中を点検できない状況だ。残る６基は、原子炉建屋のクレーンの点検に至っておらず、全機器の状況を調べるにはかなりの時間がかかるという。海域の断層調査にも相当の期間をとられる見込みだ。
　班目教授は、東海地震で想定される揺れの２〜３倍に当たる１０００ガル（加速度の単位）に耐えられる補強工事が必要になる可能性も示した。現行の耐震設計の妥当性の検討なども踏まえると、運転再開は容易ではないとしている。



３、被災世帯へ独自の生活再建支援金　新潟県
　新潟県は２５日、地震で被災した世帯への被災者生活再建支援法の適用を決めた。０４年の中越地震と同じく、国の生活再建支援金に加え、県独自で最大１００万円を上乗せする方針。住宅再建費用などで最大計４００万円が支給される見込み。
　県から同法適用の報告を受けた国などは、住宅が全壊認定された世帯に最大で生活必需品の購入などの生活関係経費を１００万円、住宅の解体など居住関係経費２００万円を支給。大規模半壊の世帯に居住関係経費１００万円を支給する。ただ、住宅の改築や補修には使えないため、県はこれに加えて、最大１００万円を上乗せする。半壊世帯にも支給され、改築や補修にも使えるほか、必要な書類も少なく手続きも簡単になっている。
　泉田裕彦知事は「同じ私有財産である農地には補助金が投入されるのに、被災者の住宅に公金が入れられないのはおかしい」と国の制度を批判し、法改正や手続きの簡素化を求めた。【前谷宏】
毎日新聞　2007年7月25日　22時53分



４、柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明　読売新聞
　新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、放射性物質の放出につながりかねないトラブルが、実際の漏出２件のほかに１３件あり、そのうち５件では詳細が依然としてつかめていないことが２５日、東電のまとめでわかった。
　１３件のうち、排気ダクトのずれや消火配管の破損による水の大量流れ込みなど６件は、同日現在、復旧作業に取りかかれていない。
　原子炉建屋内などの空気を吸い出して主排気筒に接続するダクトのずれが五つの建屋で見つかった。稼働中に被害を受ければ、放射能を帯びたガスの漏出が懸念される部分だが、高所にあるため余震発生の危険から足場を組んで直接点検ができず、今回の地震による放射能の有無など詳しい状況は確認できていない。
　また、１号機では、消火系配管の損傷で複合建屋地下５階の放射線管理区域を含む部分に最大２０００トンの水が流れ込み滞留した。放射性物質の量は検出できないほどわずかだが、これほど大量の水は想定外で、排気ダクトのずれ５件とともに、復旧の見通しは立っていない。
　現実の放射能漏れは、これまでに２件確認された。地震の揺れで６号機の使用済み燃料プールからあふれた水の一部が非管理区域に漏れだし、最終的に微量の放射性物質が海に流出。７号機の排気筒からは、原子炉の緊急停止後の操作手順ミスで、微量の放射性物質が放出された。ただ、原発敷地内や放水口周辺に設置された監視装置では検出されておらず、いずれも人体に影響ない濃度に薄まっていたとみられる。
　使用済み燃料プールからの水漏れは全７基で発生し、２４日までに４か所で除去が完了した。
　東電によると、主な目視による点検は終わり、より細かな部分の点検を現在進めている。同原発には約１２００人の社員が常駐しているが、地震で自宅が被災した社員も少なくなく、「現在は６００〜７００人程度しか出勤できない状態」（東電広報）という。
　同原発では、これまでに、この１３件や漏出の２件を含む計６４件のトラブルが確認されている。６４件中には、２４日になって新たに見つかった６号機原子炉建屋のクレーン損傷もあるうえ、原子炉の炉心部分の調査は手つかずの状態で、被害の全容はつかめていない。
（2007年7月25日15時17分 読売新聞）



５、放射線管理区域に雨水３０トン　地震ですき間　柏崎原発　朝日新聞
2007年07月26日21時26分
　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所は２６日、新たにタービン建屋内部など４カ所に外部から水が計約３０トン流れ込んでいることを確認した。地震で建屋の壁にすき間が生じたところに、２５日夜から２６日にかけて降った雨水が入り込んだとみられる。４カ所とも放射線管理区域で、本来はつながってはならない施設外部と直結していた。
　東電は、いずれの雨水からも放射能は観測されていないとしている。
　東電によると、雨漏りが見つかったのは、１号機のタービン建屋地下２階の低圧復水ポンプ室（雨水約１２トン）▽３号機タービン建屋地下１階南側通路（同約０．１２トン）▽固体廃棄物貯蔵庫地下１階（同約１７トン）▽補助建屋地下１階（同約０．４７トン）という。
　東電の調査では、１号機と３号機のタービン建屋内の雨漏りは、地震の揺れで建屋内部と外部の地中をつなぐ電線や配管の引き込み口にすき間ができて、そこから雨水が漏れてきたとみられる。タービン建屋には、原子炉でつくられた蒸気が循環する配管がある。
　一方、低レベル放射性廃棄物を貯蔵する固体廃棄物貯蔵庫と、管理区域内で使った作業服を洗浄する補助建屋の雨漏りについては、原因がわかっていない。固体廃棄物貯蔵庫では現在、１３メートル四方の部屋の床面から約１０センチの深さまで水がたまっている。補助建屋では幅約２メートルの通路で、長さ約２１メートルにわたって深さ約１センチの水たまりができているという。
　東電は現在、たまった水の除去作業を進めており、「管理区域内なので、適切に処理したい」と話している。
　今回の雨水の流入で放射線管理区域と外部の直結が判明したことについて、東電は「管理区域内は低圧になっており、空気や放射性物質などが外部に漏れることはない」と説明している。
　新潟地方気象台によると、原発周辺は２５日夜から２６日朝にかけ、梅雨前線の影響でまとまった雨が降った。柏崎市では降り始めから２６日午後２時までに４８ミリの雨を観測した。




６、都市ガス復旧まだ５％　管に水、破損特定難航　柏崎　　朝日新聞
2007年07月25日21時34分
　新潟県中越沖地震で最も被害を受けた柏崎市で、都市ガスの復旧作業が難航している。半数余りが回復した水道に対し、都市ガスの復旧率は約５％に過ぎない。管に大量の水が入り込んだ影響で、損傷部の特定に手間取っているためだ。県も復旧には「１、２カ月はかかる」とみて、病院などにプロパンガスを都市ガスに変換する大型装置を設置する準備に入った。
　同市の都市ガスは市営で、被害は約２万８０００世帯。復旧には東京ガスなど全国から約１２００人が支援に来ている。
　日本ガス協会などによると、損傷部を特定するには、ガス管に検査用の気体を注入し、それが漏れる部分を地上からセンサーで探知する手法を採る。だが今回は、ガス管に入った大量の水が破損部分をふさいでいるため、検査ができないケースが目立つという。
　管を埋設している地下約１．２メートル付近が地下水の多い砂の層で、あわせて地震で壊れた水道管から漏れた水が管内に流入したためとみられる。ポンプやバキュームカーなどでくみ出しているが、１日に６０００リットルに及んだ所もあるという。
　同協会は「水が出なくなるまでくみ出し続けなければならないため、いつまでかかるという目安が立てにくい」という。
　０４年の新潟県中越地震でも、小千谷市などで地下水がガス管に入り込んだが、傾斜地なので管内の水の流れが把握しやすくて対処が比較的容易だった。柏崎市は平地なので、水の流れ先が特定しにくいことも作業を難しくさせている。
　ガスの復旧が遅れていることについて、泉田裕彦知事も２５日、「中越地震の時も２カ月かかった。かなり長期化が予想される」と指摘。病院や福祉施設などには、プロパンガスを変換して都市ガス用器具で使えるようにする装置を置く方針を明らかにした。すでに全国のガス事業者などから装置を取り寄せる準備を始めているという。
　一方、ボランティア団体も、集まった募金で簡易コンロを購入し、被災者に配っている。



７、環境省審、原発停止で温暖化ガス排出増を懸念 　産経新聞
　経済産業・環境両省の合同審議会は25日、温暖化ガス削減に向けた政府の「目標達成計画」を見直すための中間報告案について議論した。複数の委員が新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が運転停止となっていることに懸念を表明。不足する電力を火力発電などで補うことで、温暖化ガスの排出が大量に増えるとの声が相次いだ。

　原子力発電はほとんど温暖化ガスを排出しないため、政府計画でも重要視している。だが、柏崎刈羽原発で新たに4基停止し、日本の原発全55基のうち、18基が止まった。原発が一基停止すると国内の排出量を0.3％を押し上げるという試算もある。



８、震源断層は２つ、柏崎原発より近くに…国土地理院が新分析　 読売新聞
　国土地理院（茨城県つくば市）は２６日、新潟県中越沖地震は長さ約２２キロにわたる二つの隣り合う断層が起こした可能性が高いとの分析結果を発表した。
　判明した震源断層は、他機関の分析とは逆に、北西側にずり上がるタイプだった。地理院が正しければ、断層から柏崎刈羽原発までの距離がさらに短くなる。
　国土地理院は、全地球測位システム（ＧＰＳ）や人工衛星「だいち」がとらえた地殻変動などを詳細に分析し、震源断層の位置や傾きを推定した。
　その結果、長さ約１０キロ、幅約１０キロの範囲が約１・４メートルずれ、続いて南西側にある長さ約１２キロ、幅約１０キロの範囲が約１・５メートルずれたと推定できた。断層の上端部の深さは、一つめの断層面が約５・２キロ、二つめの断層面が約１・２キロだった。
　防災科学技術研究所などは、余震分布などを基に、南東側がずり上がり北西側が落ち込む断層と推定、柏崎刈羽原発の地下２０〜２５キロ付近にまで断層が達している可能性を指摘していた。国土地理院の分析によると、原発直下には達していないものの、もっと原発に近い、浅い所まで断層が延びていた恐れがある。
　分析結果は８月８日の政府の地震調査委員会で検討される。
　防災科研地震観測データセンターの小原一成センター長は「震源域は地下の構造が複雑で、震源の深さなどに不確定な要素が多い。断層を確定するにはさらに慎重な検討が必要だ」と話している。
（2007年7月26日20時36分 読売新聞）



９、被災再び、刈羽村の住民悲鳴　　新潟日報

　中越沖地震で震度６強の激震に襲われた刈羽村。ＪＲ刈羽駅周辺の同村刈羽や十日市は特に被害が深刻で、応急危険度判定で「危険」の赤紙が張られた家屋が目立つ。両地区には2004年の中越地震で被災し、住宅や作業小屋などの補修に多額の費用を要した世帯も多い。「補修にいくらかかるのか」「行政の支援は？」。２度目の被災に住民からは悲痛な声が漏れている。

　応急危険度判定で「危険」とされたのは、同村刈羽が362戸のうち62戸、十日市が97戸のうち43戸。両地区合計で村全体の３分の１強を占める。

　両地区は農家が多く、広い敷地には住宅や作業小屋、土蔵など複数の建物が立つ。その多くが中越沖地震で全壊などの被害を受けた。

　同村刈羽の農業小林知正さん(81)の住宅は半分が崩れ落ちた。柱がむき出しで瓦が散乱する。小林さん宅は中越地震でも被災。その後、コンクリートで地盤を補強、傾いた家を修理していただけに、「やっと再建できたのに悔しい。どうしていいか分からない」と肩を落とし、行政の支援を切望する。

　同所の女性(65)も中越地震後に自宅の土台を補強し、床を張り直していたが、今回の地震で全壊した。「多額の費用をかけたのにやり切れない。うんざりだ」と力なくつぶやく。

　同村十日市の山沿いの一角。瓦や壁にブルーシートが掛けられた住宅が軒を連ねる。屋根をすっぽりシートで覆われた家もあり、被害の大きさを物語る。会社員で農業も営む近藤正弘さん(55)の家は中越地震後に傾いた柱を元に戻し、玄関の壁や廊下も新しく張り替えたが、再び損壊した。

　米の乾燥機がある作業小屋は全壊。業者からは小屋の撤去費用だけで、約100万円かかると言われた。「農家は自宅以外に作業小屋の撤去があり、費用が余計にかかる。耕作機械が壊れた人も多く、作業をやめる高齢者が増えるかもしれない。行政は小屋の再建費用も支援してほしい」と訴えた。
新潟日報2007年7月26日



１０、被災廃材の石綿飛散に注意を　　新潟日報

　中越沖地震の被災地で、倒壊した住宅の廃材処理や解体作業の際にアスベスト（石綿）を飛散させないよう、県は注意を呼び掛けている。

　県は26日までに、建物の損傷でアスベストが飛散する恐れがあったのは十日町市のビル１棟だけと確認。このビルは損傷場所を応急的にシートで覆い、周辺への飛散は避けられた。

　一方、一般住宅でも多く使われているアスベストが練り込まれたボードなどの建材は、破砕したりしなければ飛散を避けられる。

　業者には建材を破砕せず、袋に入れるなどして飛散を防ぐ処置が周知されているが、一般の人やボランティアが誤った方法で処理することが懸念されている。県環境対策課は「正しく処理をすれば飛散することはない。破砕などしないよう注意してほしい」としている。
新潟日報2007年7月26日

１１、北陸道の完全復旧は１年半後　　新潟日報
　東日本高速道路新潟支社は26日、会見を開き、中越沖地震で被災し、一部区間で片側１車線通行となっている北陸道の完全復旧が１年半後になるとの見通しを示した。今年８月の旧盆の期間のみ、暫定的に片側２車線を通行できるようにする方針。

　2004年の中越地震では、関越道の完全復旧までに約２年掛かった。

　中越沖地震では北陸道を中心に、高速道路の橋やトンネルなど土木構造物260カ所と、サービスエリアの建物など施設70カ所が損傷。26日現在、大積パーキングエリア―柿崎インターチェンジ（ＩＣ）間で、一部区間を除き片側１車線となっている。

　帰省ラッシュによる渋滞を緩和するため、８月11日までに応急的な舗装修復などを行い、片側２車線で通行可能にする。暫定復旧区間の制限速度は50キロ。同月20日以降に、再び通行規制を行い、工事を再開する。

　また、通行止めになった一般道路の迂回（うかい）路確保のため、長岡ＩＣ―能生ＩＣを無料で通行できるようにした措置は、通行止めが解除されたが当面継続する。
新潟日報2007年7月26日