１、備蓄医薬品３３種類、３２種類は期限切れ　柏崎市　朝日新聞
２、柏崎刈羽原発：天井クレーン部破損　原子炉建屋内で　経済新聞
３、海底断層などの緊急調査実施へ
４、主断層と分岐断層動く　産業技術研が解析
５、中越沖地震　震災掲示板…生活・救援情報こちらへ 　 読売新聞
６、新潟県知事、首相に激甚災害の早期指定など要請 　産経新聞
７、社説１　原発安全の駆け込み寺でないＩＡＥＡ　(7/24経済新聞)
８、原発被害調査 　「世界の目」でより厳格に　［新潟日報7月24日（火）］
９、白波、あふれる水…使用済み核燃料プールの映像公開　朝日新聞
１０、柏崎市、水道復旧に遅れ 　経済新聞
１１、２つ目の断層確認…地面沈下の原因か　　 読売新聞



１、備蓄医薬品３３種類、３２種類は期限切れ　柏崎市　朝日新聞
2007年07月24日18時37分
　新潟県中越沖地震で被災した柏崎市で、市が災害用に備蓄していた薬や医療器具などの医療品の大部分が、使用期限切れで使えない状態になっていることが分かった。市は医療品を購入した０２年以降、期限の確認を怠っていた。このため今回の地震では、発生時に避難所から受けた要請に対応できなかったという。
　市防災・原子力課によると、市は０２年６月までに消毒薬や風邪薬、鎮痛剤など３３種類の医薬品を購入し、市健康管理センターに備蓄。うち精神安定剤をのぞく３２種類の使用期限が切れていた。聴診器、電子体温計、血圧計など８種類の医療器具のうち、体温計と注射器も使用期限が切れていたという。
　同課の職員が昨年に点検した際、期限切れに気づいていたという。市は医薬品を更新するため今年度予算に８０万円を盛り込んでいたが、購入前に地震が発生した。今回の地震を受け、２４日朝に業者に発注したという。
　災害時の備蓄品については、市が策定する地域防災計画に定められている。市は更新を怠っていたことについて、「食料品などの防災備蓄品の点検に気がとられ、医薬品まで気が回らず失念してしまった。反省している」と話している。




２、柏崎刈羽原発：天井クレーン部破損　原子炉建屋内で　経済新聞

継ぎ手部分が破断し、本来の位置からずれたクレーンの車軸＝東京電力提供　東京電力は２４日、新潟県中越沖地震に襲われた柏崎刈羽原発６号機（新潟県刈羽村）で、原子炉の真上にある天井クレーン（重さ約３１０トン）の鋼鉄製部品が破断していたと発表した。クレーンは原子炉圧力容器のふたの開閉などに使うもので、経済産業省原子力安全・保安院は原子炉等規制法に基づく安全上重要な機器の故障に当たるとしている。地震でこうした重要機器が損傷したと分かったのは初めて。耐震設計上の揺れの想定の甘さや被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。

　修復が終わるまで原子炉のふたは開けられないため、６号機の炉心の点検作業開始は大幅に遅れる見通しとなった。

　クレーンは原子炉建屋の４階に設置されている。左右の壁の上部に取り付けられたレールの上を車輪で移動する構造をしており、幅約３５メートル、奥行き１２メートル、高さ６メートル。

　破断したのは、車輪にモーターからの動力を伝える車軸のつなぎ目にある「継ぎ手」と呼ばれる部品。鋼鉄製で、太さ約５センチ。２本の車軸で継ぎ手が計２個破断した。

　４階の床下には原子炉圧力容器のふた（重さ約９０トン）部分や、使用済み核燃料プールがあり、クレーンは核燃料の交換にも使う。

　２４日午前１０時半ごろ、クレーンの点検準備をしようとした東電と原発メーカーの社員が、継ぎ手の一部が破断し、つなぎ目がずれているのを見つけた。

　国の耐震指針は、クレーンの耐震上の重要度を４段階のうち下から２番目の「Ｂクラス」とし、建築基準法の定める地震力の１・８倍でも破断などが起きないことを要求。さらに、地震でもクレーン本体が落下しないことを要求している。

　東電は６号機の原子炉建屋について、原子炉圧力容器以外は建屋内の点検をほぼ終え、外観上、機器に異常はないとしていた。しかしこのクレーンは、４階の床が放射能を含んだ水で汚染されていたため、点検できていなかった。６号機以外の原子炉６基の天井クレーンは２５日から点検を始めるという。地震時、６号機は定期検査中で、稼働していなかった。

　保安院は「クレーン本体が落下したわけではなく、原発の基本的な安全性は保たれていると考えている」と話している。【高木昭午】

　◇大事故の可能性

　▽京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）の話　使用中に地震が来ていたら、大事故につながった可能性がある。燃料が落下すれば、破損して放射能漏れにつながるし、使用済み核燃料プールに重いものが落下すれば、燃料を納めたラックが破損して、臨界事故になる可能性もある。想定外の危険がどの程度あるのか、国や電力会社は早急に明らかにすべきだ。

毎日新聞　2007年7月24日　21時24分　（最終更新時間　7月24日　22時20分）



３、中越沖地震：海底断層などの緊急調査実施へ
　政府の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）は２４日、新潟県中越沖地震の震源域周辺で、海底断層などの緊急調査を実施することを決めた。今年度の科学技術振興調整費を使い、産業技術総合研究所や東京大など５機関が実施する。
　計画では、音波探査で震源域海底の活断層の分布を調べ、中越沖地震との関係を解明。海域と陸域の地下構造調査や、津波を起こした「波源」の位置などを調査する。今回の地震発生との関係が指摘される日本海東縁部の「ひずみ集中帯」では０４年に中越地震も発生しており、ひずみ集中帯の断層の評価手法確立も目指す。【下桐実雅子】
毎日新聞　2007年7月24日　20時54分



４、中越沖地震：主断層と分岐断層動く　産業技術研が解析
　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は２４日、新潟県中越沖地震を起こした断層モデル（第１報）の解析結果を発表した。主断層と、それから枝分かれした「分岐断層」の二つが動いたと見られるという。
　現地調査や国土地理院の地殻変動データなどを基に分析した。主断層については、上縁が海面下約５キロにあり、北東−南西方向に延びた長さ約２３キロ、幅約１１キロの逆断層と推定。陸側の地盤が北西方向に約１．５メートルせり上がったとみられる。
　分岐断層は、上縁が海面下約２００メートルにあり、北東−南西方向に延びた長さ約１０キロ、幅約１０キロの逆断層と推定。海側の地盤が南東方向に約７０センチせりあがったとみられるという。【石塚孝志】
毎日新聞　2007年7月24日　21時54分


５、中越沖地震　震災掲示板…生活・救援情報こちらへ 　 読売新聞
　読売新聞は新潟県中越沖地震の被災者、支援者向けに「震災掲示板」を設けました。生活・救援関連情報などをお寄せ下さい。〒１００・８０５５（住所不要）読売新聞東京本社　震災掲示板取材班へ郵送、ファクス０３・５２００・１８８９、電子メールｓｈｉｎｓａｉ＠ｙｏｍｉｕｒｉ．ｃｏｍで。必ず住所、氏名、問い合わせ先電話番号を記入してください。なお、掲載した情報は事情により変更される可能性もあります。電話番号がある場合は電話で確認してください。
ライフライン
　
【水道】
　新潟県柏崎市では全体のほぼ半数の約１万８５００戸、刈羽村では９７％に当たる約１３００戸で、それぞれ断水が続いている（２４日正午現在）。
　
【ガス】
　柏崎市と刈羽村では、倒壊家屋などを除いた復旧対象の戸数のうち、９８％に当たる計約３万戸で、都市ガスの供給が停止している（２４日正午現在）。
交通

　【鉄道】
　信越線は柿崎―宮内間で運休が続いている。代行バスは柿崎―柏崎間（上下各１２便、うち上下各１便は直江津―柏崎間）、柏崎―長岡間（上下各１３便、直行便上下各１４便）で運行。信越線の不通区間を通る特急、急行は、今月末まで全区間で運休する。
　越後線は柏崎―吉田間で運休、代行バスは出雲崎―吉田間（上り１１便、下り１２便）で運行。柏崎―出雲崎間は道路事情で、代行バスは運行していない。
　
【道路】
　国道３５２号は、柏崎市椎谷―大崎間、同市大湊の２か所で通行止め。国道４０５号は、長野県栄村で通行止め。村道が迂回（うかい）路となる。国道８号は通行が可能になったが、復旧工事に伴う混雑を避けるため、当面は迂回路として北陸道・能生―関越道・長岡インターチェンジ（ＩＣ）間の通行が無料。ただし同区間外のＩＣとの間を通行した場合、無料措置は適用されない。
　北陸道の一般車両は柏崎市内の混雑を避けるため、午前６時〜午後８時は柏崎ＩＣから出られない。
救援
　
【義援金受け付け】
　▽読売光と愛の事業団＝郵便振替００１９０・８・７２３１９。通信欄に「中越沖地震」と記入。問い合わせは同事業団（０３・３２１６・４９２１）。物資は受け付けていない。
　▽新潟県災害対策本部＝郵便振替００５８０・３・７。第四、北越、大光、みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、住友信託、みずほ信託の各銀行と新潟県信連、新潟県労働金庫、新潟信用金庫。問い合わせは県出納局管理課（０２５・２８０・５４８４）。
その他
　
【災害状況地図】
　新潟県は、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いて、中越沖地震の被災状況や水道、ガスなどの復旧状況を集約したデジタル地図を作り、県のホームページ上で公開を始めた。被災地域の住民や支援活動にあたるボランティア団体、防災機関などの間で情報共有を図ることが目的。
　京大防災研究所など研究機関と、測量・ＩＴ関連企業でつくる「にいがたＧＩＳ協議会」などの団体の協力で運営される「復旧・復興ＧＩＳプロジェクト」の一環。全体図に加え、柏崎市や刈羽村など自治体ごとの市街図の上で、道路の通行規制や下水道、公園、公営住宅や電気通信の被災・復旧支援状況などが一目で確認できる。アドレスは次の通り。http://chuetsu-gis.jp/20070716/
　
【柏崎市の採用試験】
　柏崎市は、今月２９日に２００８年度４月採用予定職員の採用試験（大学・短大卒程度）を、予定通り市立第一中学校で実施する。試験開始は午前９時１５分。対象職種は一般事務、建築、電気技術、保育士で、約１８０人が受験予定。市人事課（０２５７・２１・２３３０）。
（ 2007年7月24日 聞 読売新）



６、新潟県知事、首相に激甚災害の早期指定など要請 　産経新聞
安倍晋三首相は２４日午前、首相官邸で新潟県の泉田裕彦知事と面会し、新潟県中越沖地震に関する緊急要望を受けた。
　泉田知事は、（１）被災者に対する復興基金への国の財政支援（２）生活再建支援制度の運用の弾力化（３）激甚災害の早期指定−などの実施を要請。首相は、復興基金への財政支援について「被災の状況や地元の意見をうかがいながら、しっかりと検討し、総務相に早急に検討するよう指示したい」と答えた。
　激甚災害指定についても「スピード感を持って対応する」と伝えた。
(2007/07/24 20:26)



７、社説１　原発安全の駆け込み寺でないＩＡＥＡ　(7/24経済新聞)
　政府が新潟県中越沖地震で被害の出た東京電力柏崎刈羽原子力発電所について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査受け入れを決めた。地震で微量ながら放射能が外部環境に出たため、地元は住民の不安や風評被害の沈静化に向け、同機関の調査に期待しているようだ。

　だが、調査は地震の影響情報を世界で共有するのが目的だ。安全確認の“お墨付き”への期待は筋違いだろう。国際機関への妙な期待は裏返せば政府の信用のなさを物語っている。関係者は猛省がいる。

　今回の地震では想定していなかった事象がいくつも起きた。筆頭は同原発にとって地震が直下型に近かったこと。揺れの強さを表す加速度が最大680ガルと想定震動の2倍以上の値だった。さらに使用済み燃料プールの水が漏れて微量の放射性物質を含む水が海に放出され、排気筒から微量ながら放射性物質が放出された。建屋外部の変圧器で火災が発生、消火活動も遅れた。

　同原発は昨年の改定前の耐震設計指針に基づいてつくられているが、すぐ近くの活断層を考慮しなかったミスは言い訳できない。原発は多重防護という考え方で安全性を確保しているが、同原発のほとんどの事象は想定外と言って片づけられるものではない。地元や関連機関への報告の遅れなど、東電の対応にも問題があり、これでは原発の地震防災への疑問は広がるばかりだろう。

　政府は安倍晋三首相が地震後に現地を視察し、経産省に全国の原発の安全性確認を指示するなど、不安の解消に動いている。一方で、安全確保に責任を持つ原子力安全委員会、原子力安全・保安院の存在感は薄く、不安への対応も十分ではない。

　今回の地震では運転中の原発は自動停止し、炉心は健全なようだ。ただ、炉心に損傷がないのかはまだ調べられていない。専門家チームをすぐに組織し、こうした点を含め被害・影響を徹底分析するなど、素早い対応が必要なはずだが、動きは鈍い。旧耐震指針でつくられた既存原発の点検・補強は今回の地震で一刻の猶予も許されなくなった。その期限を早めるなどの対応も遅い。

　原子力は安全性に不安を持たれたら機敏に動き、備えを盤石にする姿勢が何よりも重要だ。政府の関係機関にそれが欠けるからＩＡＥＡの調査に過大な期待がかかる。今回の地震被害や問題点を原発国が共有するのは重要であり、極力協力すべきだ。しかし、問題点の分析を国際機関に委ねるようなら、「原子力立国」どころではない。




８、原発被害調査 　「世界の目」でより厳格に　［新潟日報7月24日（火）］

　稼働中の原子力発電所が、地震で大きなダメージを受けたのは世界でも初めてのケースだ。被害情報を原発保有国間で共有できれば、意義は大きい。
　東京電力柏崎刈羽原発の地震被害調査に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加わることになった。世界百四十四カ国が加盟し、原子力の軍事利用に待ったをかけるだけでなく、原発事故や放射線による健康被害などを防ぐための安全基準を設定する権限を有している組織だ。
　ＩＡＥＡは、一九九九年の茨城県東海村の「ジェー・シー・オー」（ＪＣＯ）臨界事故を受けて、被害状況やずさんな作業管理についての報告書をまとめた経験がある。
　中越沖地震の影響で、柏崎原発からは放射性物質が大気中や海中に放出された。深刻な事態だ。ＩＡＥＡが調査に加われば、国による調査の妥当性が国際的に問われることになる。
　経済産業省原子力安全・保安院や東電が実態解明に努めるのは当然だ。ＩＡＥＡと連携し、被災の原因や範囲、影響を徹底的に調べてほしい。結果は、原発保有国はもとより国際社会全体が情報として共有し、原発立地の安全対策などに生かすべきだ。
　それにしても、国の当事者意識の欠如には開いた口がふさがらない。当初、ＩＡＥＡの調査参加の受け入れを見送る意向を伝えている。泉田裕彦知事は「受け入れを留保すれば、何かおかしいことがあるのではないかとの誤解を生む」と強く反発した。
　一転して受け入れたのは、国際社会に日本が安全対策に後ろ向きと受け取られることへの懸念が広がったため、という。
　ＩＡＥＡの参加を国が断ったのは、原発の耐震性についての知見は日本が最も豊富だ、という過信が背景にあったからではないか。電力各社のトラブル隠しなどの不正と根っこがつながっている。
　国にも都合の悪いことは隠そうとする体質が根強くあるということだろう。電力業界をチェックすべき立場の国が本来の役割を果たしていない、との不信を抱く国民は多い。
　問題は保安院が二〇〇一年に発足した以降も、原子力行政を推し進める部門と原発の安全性を監視するセクションが経産省内に同居しているという点にある。早急に切り離すことを考えなければならない。
　新しい耐震設計指針に基づき電力各社は耐震性の再評価を進めている。結果が出そろうのは一〇年だ。それまでの間、原発を動かし続けて大丈夫なのか。中越沖地震の被害調査の一方で、保安院の存在が今ほど問われているときはない。


９、白波、あふれる水…使用済み核燃料プールの映像公開　朝日新聞
2007年07月25日03時05分

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所は２４日、新潟県中越沖地震発生前後の３号機の使用済み核燃料プールの監視ビデオ映像を公開した。

地震の揺れで３号機の使用済み燃料貯蔵プールから、放射性物質を含んだ水があふれる映像が公開された＝２４日午後７時３２分、新潟県柏崎市で
　１６日午前１０時１１分１１秒（ビデオの時計による）には静かだったプール表面は、同１７秒、白波がたち始め、その後、大波となってプールのへり（約４０センチ）を乗り越えて、外にあふれ出した。

　東電によると、同プールには０１年３月にベルギーから搬入されたＭＯＸ燃料２８本が収められていたため、監視ビデオを設置していたという。



１０、柏崎市、水道復旧に遅れ 　経済新聞
　新潟県中越沖地震で被災した柏崎市は24日、配水管の損傷が予想以上にひどく、当初目標にしていた25日までの全戸の水道復旧は困難になったと明らかにした。月末までの全戸通水を目指す。

　同市ガス水道局によると、23日までの通水率は54.2％。25日には柏崎市役所を含む市中心部で水道が使えるようになる見込み。〔共同〕



１１、中越沖地震、２つ目の断層確認…地面沈下の原因か　　 読売新聞

　新潟県中越沖地震を引き起こした海底断層について、産業技術総合研究所は、主要断層から分岐した新たな断層があることを突き止めた。

　柏崎市の中心部では、地面が沈み込んでいる場所が多数見つかっているが、この沈降は主要断層の動きだけでは説明できず、分岐断層の陸側地盤のずり下がりによって起きた可能性が高いという。
　同研究所の堀川晴央チーム長（地震学）らは、現地調査や全地球測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動のデータに基づいて、主要断層の形状や動き方を解析。主要断層の動きだけでは、柏崎市中心部は隆起するはずで、地面が沈降した観測結果と合わないことに気づいた。このため、沈降を引き起こすモデルを考え、コンピューターで計算した結果、分岐断層の存在が明らかになった。
　分岐断層は、長さ幅とも約１０キロ・メートルの大きさ。日本海沿岸に平行して延びる主要断層の南端付近にあり、主要断層面にほぼ垂直に立っているとみられる。
　堀川チーム長らが、分岐断層の動きを含めて今回の地震をコンピューター上で再現したところ、海側から陸側に下がる形状をした主要断層（長さ２３キロ・メートル、幅１１キロ・メートル）がまず割れ、次に分岐断層が割れると、観測結果と一致することが分かった。堀川チーム長は「揺れによって液状化現象が起き、地面が沈降した場所もあるかもしれないが、分岐断層のずれも大きく影響している」と話している。
（2007年7月25日3時0分 読売新聞）