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中越沖地震の記録 （12） |
中越地震の記録（12） 6月22日
１、原発と消防のホットライン使えず 扉ゆがみ部屋に入れず 朝日新聞
２、激震地の家屋３割が赤紙判定 新潟日報
３、中越地震と同タイプ―気象庁 新潟日報
４、被災ストレスか、２人が死亡 新潟日報
５、ガス停止９９％、断水６２％ 中越沖地震１週間（朝日新聞）
６、液状化など多発 砂地層が影響か 学会が報告（朝日新聞）
７、柏崎刈羽原発：水漏れの建物内を初めて公開 （毎日新聞）
８、自動車部品メーカー連鎖休業、影響は全国に拡大 経済新聞
９ 地震で罹災証明法分からず、被災家屋「いつ解体」 経済新聞
１０、「棚を見ると落ちる」と震え、新潟県教委に被災小中生の声 （ 読売新聞）
１１、損壊家屋１万棟を超える 新潟日報
１、原発と消防のホットライン使えず 扉ゆがみ部屋に入れず 朝日新聞
2007年07月21日09時19分
新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の火災で、原発と柏崎市消防本部を結ぶ専用通信回線（ホットライン）が使えなかったことがわかった。ホットラインを設置していた建物が被害を受けて、職員が中に入れなかったという。また、放射性物質を含んだ水が海に漏れた問題では、調査にあたった社員らが放射能汚染の存在を疑い、同じ場所で３回も水を採取し直していたことが判明。結果として大幅な報告遅れにつながっていた。
東電が２０日、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。
３号機の変圧器火災は１６日午前１０時１３分に起きた地震の直後に発生。当直の社員が発見後すぐに１１９番通報したが、電話がつながらなかった。発電所事務本館１階にある緊急時対策室には、消防へのホットラインがあったが、地震で事務本館の部屋の扉がゆがみ、中に入ることができなかった。１１９番通報がつながったのは火災発生から１２分後だった。
初期消火は社員ら４人で開始した。しかし、消火配管が地震で破断して消火栓からの放水が少なく、消火できなかった。油による火災とみられ、変圧器が爆発する危険もあったことから、社員らは午前１０時半ごろ、安全な場所に避難したという。消火活動が再開できたのは消防が到着した１１時半過ぎ。鎮火したのは午後０時１０分だった。
この間、発電所には消火栓の代わりに軽トラックに積んだ小型動力ポンプが備わっていたが、「使用を思い当たらなかった」（東電幹部）という。
一方、６号機からの放射能漏れでは、午後０時５０分ごろ、原子炉建屋内で水たまりが見つかり、水を採取して測定を始めていた。約１時間半後に放射能が検出されたが、放射能が存在しないはずの非管理区域の水だったため、担当者が検査結果を疑い、その後２回にわたって採取と測定を繰り返したという。
その間、余震で避難したり、放射能測定の専門家が不在になったりする要因も発生。水の漏出経路を調査した後、経路に残った水を改めて採取し、最終的に外部への放射能漏れを確認。国や自治体に報告したのは午後８時半近くになってからだった。
２、激震地の家屋３割が赤紙判定 新潟日報
中越沖地震でお年寄り２人が亡くなり、柏崎市内で最も被害が大きかったとされる同市西本町２の町内で、倒壊する可能性があるなどの理由から、市が「立ち入り危険」と判断した家屋の割合は３軒に１軒に上り、市平均の２倍以上になったことが20日、新潟日報社の調べで分かった。同町内の被害の大きさがあらためて浮き彫りになった。
地震が発生した16日以降、被害がひどい地域から実施した「被災建築物応急危険度判定」の結果を、本社が現地で確認した。
市全体では19日までに集計を終えた8693棟のうち、「危険」と診断されたのは約16％に当たる1375棟。一方、西本町２では194棟の家屋があり（新潟日報社調べ）、張り紙のなかった10棟を除く184棟のうち、約33％の62棟が「危険」とされた。
「危険」と判定された家屋は、ほぼ町内全域に散らばっており、「要注意」と診断された家も含めると６割を超えている。
「『赤紙』は覚悟していたが、ショックだった」と話すのは同所の無職大矢哲朗さん(68)。大矢さん宅は基礎が激しく崩れ、建築業者にも修復不可能と言われた。取り壊すことを決めたが、「借家か仮設住宅に入るか、悩んでいる」と漏らす。
一方、建物自体にあまり損傷はないが「危険」とされたケースもある。「（外付けの）エアコンが落下の恐れがある」と指摘された自営業の五十嵐弘子さん(47)は、「用事を足して帰ってきたら、赤紙が張られていてびっくりした」と話す。
逆に建物が「使用可能」と判断された家でも、「風呂場の壁が落ち、部屋もめちゃくちゃだった」「部屋のあちこちに亀裂が入り、無事とはいえない」などの声も上がっている。
判定が進むにつれて市には連日、「どう対応したらよいのか」などの問い合わせが殺到し、20日だけで数百件にも上ったという。
市建築住宅課は「判定基準は家屋の取りあえずの状態を測る目安にすぎず、全壊や半壊など被害の度合いを調べるものではない」と強調。り災証明のための家屋調査と混同しないよう呼び掛けている。
新潟日報2007年7月21日
３、中越地震と同タイプ―気象庁 新潟日報
気象庁地震津波監視課の宇平幸一課長は16日の会見で、今回の地震が北西―南東方向の圧力によって断層が上ずれする「逆断層型」との見方を示し、2004年10月の中越地震や今年３月の能登半島地震と同じ型とした。
今回の震源は、中越地震の震源の北西約40キロとみられる。宇平課長は「発生のメカニズムが中越地震に似ている」と説明。その上で「距離も時間も離れており関連性はない。中越地震が引き金になったというより、個々の活動とみるべきだ」と指摘した。
すでに最大震度６弱など有感の余震が10回以上発生している。マグニチュード（Ｍ）４以上の余震の回数を比べると、中越地震の５分の１ぐらいのペースで、他の同規模の地震より少ないという。「余震活動は相対的に活発でないが、大きな余震が発生する可能性があり、引き続き警戒が必要」とした。17日には、今後余震が発生する確率を発表する。
この地域での大規模地震の発生に関しては「過去の震央分布図からみて（可能性が）ないわけではなかったが、この程度（Ｍ６・８）の予測技術はなく予測されていなかった」と述べた。
震源から離れた長野県北部で大きな揺れを観測したことについては、地盤の弱さが原因との見方を示した。
新潟日報2007年7月16日
４、被災ストレスか、２人が死亡 新潟日報
中越沖地震２日目の17日、柏崎市の病院に搬送された被災者２人が心筋梗塞（こうそく）で相次ぎ死亡したことが分かった。中越地震では避難所などでのストレスによる心筋梗塞や心不全などが相次ぎ、地震関連死と認定されたほか、車中泊による肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）もみられた。医療関係者は避難生活の継続による心身へのストレス増大を懸念している。
亡くなったのは同市の60代男性と90代男性。ともに同日午前、刈羽郡総合病院に搬送され、死亡が確認された。同病院では災害関連死とみているという。しかし柏崎署、市災害対策本部は同日まで関連死と扱わず発表していない。
中越地震では犠牲者67人のうち、揺れのショックや避難のストレスなどの関連死が51人に上った。新潟大大学院の相沢義房教授（循環器学）は「災害時は心筋梗塞が通常の１・５―２倍に増える。中越地震の避難所調査では六割の被災者が高血圧になった。将来への不安がストレスになる」と懸念する。
ストレスが強くなると自律神経に作用し、血管を収縮させて血圧を上げるほか、血栓が生じやすくなり、心筋梗塞や脳梗塞の危険がある。
中越地震の車中泊で問題となったエコノミークラス症候群について、その要因となる血栓を調査している同大学院の榛沢和彦助手（呼吸循環外科）は「脱水と身動きがとれないことなどが重なると血栓ができやすい。避難所も決して安全なわけではない」と十分な水分補給や運動などを呼び掛けている。
新潟日報2007年7月18日
５、ガス停止９９％、断水６２％ 中越沖地震１週間（朝日新聞）
2007年07月21日23時55分
新潟県の中越沖地震は２２日で発生７日目を迎える。電気はほぼ全面復旧したものの、柏崎市の約６割の世帯が断水し、都市ガスは９９％が使えないなど復旧がなかなか進まない。道路の通行止めは徐々に解除されているが一部の道路ではかえって陥没が深刻化し、避難所では体調不良を訴える人たちが増えている。生活が元に戻るにはまだまだ時間がかかりそうだ。
柏崎市の上水道の復旧率は２０日午後９時現在で３７．６％。水道管のうち幹線は修理できたが、支線に手間取っている。実際に水を流して破損個所を見つけては取り外し、新品と取り換えるという作業を繰り返す必要があるためだ。
２５日までの全面復旧を目指しているものの、中心部は被害がひどく、市の北部はまだ修理に着手できていない。刈羽村でも水道が供給されていた世帯の９６．９％で断水が続いている。
都市ガスは２１日、柏崎市内で２１６件への供給を再開したが、全体の０．６％にとどまる。柏崎市ガス水道局は、近隣市などの応援を受けて、計１０００人体制で復旧を進めている。完全復旧は８月上旬以降になる見通しだ。
ごみ処理も深刻な問題だ。柏崎市のごみを焼却処理する「クリーンセンターかしわざき」の煙突が地震で折れ、復旧のめどが立たないため、ごみ置き場は１９日には満杯になった。暑さで腐敗し、悪臭が漂う。
このため、柏崎市は２１日、新潟市や長岡市などにごみを搬送。この２市を含む近隣９市に計１日最大２０８トンの処理を委託している。それでも、日々、新たなごみが上積みされるため、前からあったごみはなかなか手がつけられない状態だ。
道路の復旧も遅れている。ここ数日で、地震発生時には約５センチに過ぎなかった路面の陥没が、１５〜２５センチまで深くなる現象が相次いでいる。地震の揺れで沈み込んだ土砂に代わって、土壌中の水分が浮上する「液状化」が原因とみられる。
国道や県道は、通行止めとなっていた４０カ所のうち２３カ所で２１日午前までに通行が可能になった。それでも復旧率は５８％。国道８号や３５２号など地域の「動脈」では通行止めの部分が残る。
市道は主要道路に限っても復旧率は約１５％。作業開始まで数カ月かかるという損傷個所もあり、市外の道路状況は把握すらできていない。
ＪＲは土砂崩れの影響で信越線の犀潟―宮内間が不通になっている。このうち犀潟―柿崎間は２３日朝から運転再開の見通し。列車脱線の影響で、越後線の柏崎―吉田間も開通していない。
長時間同じ姿勢でいるために血栓ができる「エコノミークラス症候群」は、柏崎市内の避難所で暮らす７０歳代の女性に兆候が見つかった。各避難所では、保健師が予防のために簡単な体操を紹介している。また、熱中症を訴えるお年寄りもおり、避難所生活の長期化に伴って健康不安が懸念されている。
６、液状化など多発 砂地層が影響か 学会が報告（朝日新聞）
2007年07月22日02時54分
新潟県中越沖地震で、被害が集中した柏崎市や刈羽村は、日本海沿岸に発達した砂丘や、浅い地表面を覆う砂の層の影響で液状化や地滑りが多発し、被害を増幅させたことがわかった。被災直後に調査団を派遣した土木学会と地盤工学会が東京都内で報告会を開いた。
東京大生産技術研究所の小長井一男教授は、柏崎市の中心部を流れる鵜川河口に広がる砂丘沿いで、道路の舗装の亀裂などを約１キロの間に１８カ所確認。「全壊家屋は、砂丘周辺に集中している」と指摘した。
長岡工業高専の尾上篤生教授の調べでは、刈羽村でも砂丘沿いで幅１００メートル、長さ５００メートルにわたり液状化がみられ、約３０軒が損壊していたという。尾上教授は「海岸に近く、もともと地下水位が高い地域。地震で砂が流動し、液状化が起きた」とみる。尾上教授によると、６４年の新潟地震、０４年の中越地震の際も、この地域では同様の現象が見られたという。
液状化現象は、京都大防災研究所の後藤浩之助教らの調べでも明らかになった。防災科学技術研究所などの観測データを解析したところ、柏崎市では、液状化特有の地震波が認められたという。後藤助教は「強い揺れに液状化も加わり、弱い建物が壊れた。砂の地層が広がる地域特有の被害だ」という。
７、柏崎刈羽原発：水漏れの建物内を初めて公開 （毎日新聞）
地震直後、火災が発生した３号機原子炉の所内変圧器周辺を調査する東京電力の職員ら＝新潟県柏崎市の柏崎刈羽原子力発電所で２１日午後２時５３分、貝塚太一撮影
制御棒が入り緊急停止したことを示す７号機原子炉・中央制御室の表示板＝新潟県柏崎市の柏崎刈羽原子力発電所で２１日午後２時２４分、貝塚太一撮影 新潟県中越沖地震で放射能漏れや変圧器火災を起こした東京電力柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市・刈羽村）の建物内が２１日、報道陣に初めて公開された。微量の放射能を帯びた水が原子炉建屋から外部に漏れ出た６号機では、水があふれた床がシートで覆われ、汚染された水をためるバケツが置かれていた。１号機の消火系配管付近では、地盤沈下が１．６メートルに達した場所もあった。
６号機のタービン建屋の周辺も地盤沈下が激しく、東側の車道にはいくつも亀裂が走っていた。自動停止した７号機の中央制御室のディスプレーには各機器の状態が示され、「重故障」「軽故障」などの文字が並ぶ。
中越沖地震では、火災を起こした３号機の変圧器の他にも、計４基の変圧器で油漏れが起きた。油漏れはいずれも、まだ止まっていないという。
一方、新潟県と柏崎市、刈羽村は同日、安全協定に基づく立ち入り検査をしたが、東電の放射能の測定法や分析に問題はなかった。県は、放射能漏れの再発防止を徹底するよう東電を指導する方針だ。
【7月22日関東晋慈、田中泰義】
８、自動車部品メーカー連鎖休業、影響は全国に拡大 経済新聞
新潟県中越沖地震により自動車全12社が生産の一時休止を決めたことで、全国各地の部品メーカーが連鎖的に生産休止などに追い込まれている。国内自動車産業で製造に携わる人員は約75万人。そのうち54万人強が部品産業で、リケンという1社の被災が広大な産業の隅々に影響を及ぼした。週明け以降、順次再開するとみられるが、今度は減産分を取り戻すための増産に追われることになりそうだ。
トヨタ車を製造する関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ケ崎町）に内装品を納入する関東シート製作所（同・北上市）。関東自動車が19日夜から操業を停止したため、20日は操業を取りやめ管理部門や工場の間接部門のみが出勤した。
7月22日
９ 地震で罹災証明法分からず、被災家屋「いつ解体」 経済新聞
新潟県中越沖地震で被害が大きかった柏崎市などで「倒壊しかかった家屋を解体してよいか」と悩む被災者の姿が見られる。罹災（りさい）証明を受ける前に解体すると、税の減免などを受けられないと考える人が多いためだ。市は「被害状況がわかる写真などでも証明は受けられる」と説明しているが、市民への周知は進んでいない。
「通行人に万が一のことがあったら危ないので、早く解体したいのだが……」。同市東本町の主婦、土田富子さん（74）は20日、倒壊寸前の自宅を前にため息をつく。 07月21日 08:17
１０、「棚を見ると落ちる」と震え、新潟県教委に被災小中生の声 （ 読売新聞）
「棚を見ただけで落ちてくるんじゃないかと震える」「少しの物音にもびくっとする」。
新潟県中越沖地震で被災した小中学生らのこんな声が、県教委が開設した「心の相談室」などに寄せられ始めた。
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の発症にもつながりかねないため、相談室は柏崎市とも協力し、心のケアに力を入れる。
県教委は１８日、ともに避難所となっている柏崎市立柏崎小学校と刈羽村生涯学習センターに「心の相談室」を開設。２０日までに８組の親子らが訪れた。
県教委などによると、母親らと相談に訪れた５歳の女児は震災後、タオルを常に口にくわえていないと落ち着かなくなった。小学２年の女児は、母親が後片づけのために倒壊した自宅に連れて行こうとすると非常に怖がり、自宅へ行けない状態が続いているという。また、中学３年の男子生徒はちょっとした揺れや物音にも身を震わせ、パニック状態になるなど強い不安感を示している。
柏崎市教委にも、「地震前に比べて無口になった」「ちょっとしたことでパニックに陥る」などの相談が寄せられている。
鹿児島純心女子大大学院の久留一郎教授（臨床心理学）によると、これらの症状は急性ストレス障害とみられ、放置するとＰＴＳＤを発症する可能性がある。久留教授は「カウンセリングなどで、恐怖を感じるのは正常な心の反応だと教え、子供たちを安心させることが大切。ＰＴＳＤを防ぐには、災害発生後３日から１週間以内に治療を始める必要がある」と指摘する。
３年前の中越地震では、約１２００人の児童がカウンセリングを受けた。しかし、開始した時期が地震から約１週間後となり、対応の遅れが指摘された。このため、県教委は今回、早期の対応を図った。
（2007年7月21日17時4分 読売新聞）
１１、損壊家屋１万棟を超える 新潟日報
中越沖地震から６日目の21日、被災地の損壊家屋が１万棟を超えた。柏崎市は避難所となった瑞穂中学校など216戸でガスの供給を再開。同市は避難所となっていた日吉小学校を、床が抜ける恐れがあるとして閉鎖した。避難者97人はほかの施設へ移った。同市の応急仮設住宅建設場所が決まった。
地震後に文部科学省が耐震構造を調べた結果、日吉小体育館の床柱を支える支柱が浮き上がっており「要注意」と指摘された。同所以外の避難所に問題はなかった。
損壊家屋の調査では、全壊が953、半壊が552、一部損壊が6106などに増え、総被災数は１万1070棟となった。
同市の応急仮設住宅は833戸を佐藤池第２野球場など23カ所に建設、８月15日にまでにすべて完成する予定。今月26日から８月３日まで入居申し込みを受け付ける。
同市は番神２の１世帯２人に出していた避難勧告を、雨によるがけ崩れの危険度が増したことなどから同日、指示に切り替えた。同市山本地区の一部でもがけ崩れなどによる家屋崩壊の危険があるとして、34世帯81人に避難勧告を出した。被災地の避難指示、勧告は、143世帯322人になった。
水道は１万7450戸で復旧した。復旧率は43・３％。給水再開個所では下水も使える。
刈羽村では被災家屋の危険度を示す応急危険度判定が終了。全1474棟のうち「危険」と判定されたのは291棟、「要注意」は497棟だった。
同日午前２時半すぎから同市北半田などで1150戸が約３時間にわたって停電した。高圧線を支える金物が壊れ、高圧線がほかの金物に触れたことが原因。
避難所生活が困難な被災者に向けた「一時避難所」が開設され同日、上越市の温泉旅館などに17人が入居した。
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