| 2007年07月20日(金) |
中越沖地震の記録 （10） |
１、お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 朝日新聞
２、クボタ4工場停止・中越地震で 朝日新聞
３、中越沖地震、原発安全対策で日米協力・米、調査団を検討 (日経)
４、ヨウ素放出、発覚後も・柏崎刈羽原発、操作手順ミスか (日経)
５、中越沖地震、被災地の暑さ対策急務 (日経)
６、東電、今夏の電力の安定供給は維持――原発停止で需給見通し （日経)
７、地震被災地にボランティア続々、累計で１０００人に 読売新聞
８、地震復興のシンボルまた被災、柏崎の高野メーン球場に亀裂 読売新聞
９、コンビニはもう一つのライフライン 産経新聞
１０、原発トラブル、新たに10件 新潟日報
１１、えんま通り商店街が存続危機 新潟日報
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１、お粗末、原発消防力 消火栓使えず職員傍観 朝日新聞
2007年07月20日18時22分
新潟県中越沖地震で、火災が起きた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の自衛消防態勢が極めてお粗末だったことが次第に明らかになってきた。同原発の職員は火災の際、自治体消防が到着するまで手を施せず、傍観するばかりだった。これまで相次いだ火災で市から指導を受けていたのに、教訓を生かせなかった。今回の事態を受け、経済産業省は電力各社に自衛消防態勢の整備を指示する。
地震が発生した１６日は休日。柏崎市消防本部は当直の１７人態勢だった。
１７人は地震の対応に追われ、原発に向かうことができたのは、非番で同本部に駆けつけた隊員５人。防火服をかぶり線量計を首にかけて、化学消防車で飛び出した。
出火元は、変圧器脇の送電ケーブルを支える地上２．５メートルほどの橋脚部。隊員らが現場についた午前１１時半には、橋脚からもうもうと黒煙が上がり、周囲の金属は溶け出していた。
足元には、原発職員４人が消防が到着する前につないだ屋外消火栓のホースが４本あった。うち水が出たのはわずか２本。水はボトボトと１メートルほど先でこぼれる勢いしかなかった。「消火にはほど遠く、職員４人は傍観するばかりだった」という。
原発の自衛消防隊は自治体消防が到着するまでの間、初期消火に当たることになっている。だが実際には鎮火までの２時間、機能しなかった。法的な義務づけはないものの「大事に備えて大きな消火器を敷地内に配備するなどの策も考えられたはずだ」と、市消防本部は指摘する。
同発電所では４月には定期検査中にビニールシートが焼ける火事があった。この際も通報が発見から３時間後だったことから、消防本部が「発生時点での速やかな通報を」と厳重注意をしていた。そのほか今年に入り少なくとも３回、火災があったという。
「ボヤが相次いでも、安全神話によりかかってしまう体質があったのではないか。法に従ってさえいればいいとの意識が、この事態を招いたと言える」。鎮火活動を指揮した消防隊員はそう話した。
柏崎市長は１８日、発電所内の危険物施設について、消防法に基づく緊急使用停止命令を東京電力に出した。東電は消防態勢の見直しを進める予定で、原発再開のめどが立たない中、これまで敷地内に配備していなかった自前の消防車１台を新たに準備するという。
原発を抱える他の自治体も、原発の自衛消防力を不安視し始めた。
福井県の西川一誠知事は１８日、甘利経済産業相と面会。柏崎刈羽原発の変圧器火災の原因究明など７項目の要望書を渡し、こう訴えた。「地震のときに電力事業者による実効的な消火活動ができるような体制の整備を指導してほしい」
中国電力島根原発を抱える松江市も「原発の消火態勢について、中国電力から国に出される報告をもとに、市としても実効性を確認したい」と話している。
甘利経産相は２０日夕、東京電力など各社から自主的な消防態勢についての報告を受け、各社の社長を呼んで、態勢整備などを改めて指示する。
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２、クボタ4工場停止・中越地震で 朝日新聞
新潟県中越沖地震で被災した自動車部品大手リケンの操業停止を受け、クボタは20日、油圧ショベルなどを生産する国内4工場を23日から最長3日間停止することを決めた。リケンは建設機械向けのエンジン部品などでも大きなシェアを握っており、部品調達が困難になった。リケンの操業停止の影響が、自動車業界以外にも広がってきた。
クボタが生産を停止するのは枚方製造所（大阪府枚方市）と堺臨海工場（堺市)、堺製造所（堺市)、筑波工場（茨城県つくばみらい市）の4工場。(17:12)
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３、中越沖地震、原発安全対策で日米協力・米、調査団を検討 (日経)
【ワシントン＝藤井一明】新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、日米両政府は事故情報の共有化や専門家による安全対策の立案に乗り出す。原発新設の動きが世界的に活発になっていることに対応、安全対策の先例づくりで協力する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も同原発の事故に強い関心を寄せており、今回の日米協力が国際機関との広範な連携に発展する可能性もある。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が19日、日本経済新聞の取材に当面の対応を明らかにした。米政府は柏崎刈羽原発で火災が発生し、放射能を含む水が漏れる被害が起きた点を重視。日本政府からの要請を待って専門家を派遣、共同で調査する方針だ。当局者は「ＮＲＣと日本の規制当局の合意に基づいて対応する用意がある」と表明した。合意には情報共有と専門家による技術協力の促進などが含まれる。
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４、ヨウ素放出、発覚後も・柏崎刈羽原発、操作手順ミスか (日経)
柏崎刈羽原子力発電所７号機の排気筒からヨウ素などの放射性物質が検出された問題で、東京電力は19日、問題発覚後もヨウ素の外部放出が続いていたことを明らかにした。新潟県中越沖地震で原子炉が自動停止した後も、操作の手順ミスで排気筒に通じる排風機（換気扇）が止まらず、そこから放射性物質が放出されたとみられる。
同社は17日、微量の放射性物質が７号機の排気筒から検出されたと発表。18日午後９時に排気筒のフィルターを調べたところ、再びヨウ素を検出した。放射線量は被ばく限度の500万分の１程度と微量だが、16日の地震発生後から18日夜にかけて漏れていた可能性がある。
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５、中越沖地震、被災地の暑さ対策急務 (日経)
新潟県中越沖地震後、中越地方では初めて長時間にわたる晴れ間が広がり、被害の大きかった柏崎市などでこの夏1番の暑さを記録した。被災者が密集する避難所では扇風機の設置などの暑さ対策が始まったが、医師ら専門家は皮膚疾患や熱中症といった夏に悪化しやすい健康被害への注意を呼びかけている。
19日の新潟県上・中越地方では、30度を超える「真夏日」となった地域が続出。柏崎では最高気温28.9度を観測し、この夏1番の暑さを記録した。災害対策本部では避難所の暑さ対策に、扇風機やエアコンの設置計画を進めるが、エアコンは当面、コミュニティーセンター内の個室などに限り、効き目が薄い体育館への設置は後回しになる予定。
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６、東電、今夏の電力の安定供給は維持――原発停止で需給見通し （日経)
東京電力は20日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止したことを受け、今夏の需給見通しを発表した。予想最大電力6110万キロワット（８月）に対し、供給力は6214万キロワットで安定供給は維持される見通しだとしている。
柏崎刈羽原発の停止による不足分は、電力各社からの融通や自社発電所の出力増強などで補う計画。追加電力は８月で413万キロワットになる見通し。
もっとも、猛暑で電力供給が不足する可能性もあり、顧客に節電を呼びかけるなど安定確保に向けて今後も取り組む。電力供給力の確保に向けた追加対策を検討するほか、緊急時には「需給調整契約」に基づいて法人などの契約者に需要削減を要請する。〔ＮＱＮ〕
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７、地震被災地にボランティア続々、累計で１０００人に 読売新聞
場所や支援内容の打ち合わせをするボランティアたち（新潟県柏崎市で） 新潟県中越沖地震の被災地に、続々とボランティアが駆けつけている。
２１日からは週末を利用したボランティアの急増が予想されるため、県が新潟市や長岡市などから被災地までのバス運行を計画するなど、地元では受け入れ準備を急いでいる。
県、県社会福祉協議会などで作る災害救援ボランティア本部によると、１７〜１９日に、柏崎市などの被災地に入ったボランティアは累計で約１０００人に上る。
柏崎市ボランティアセンターには１９日現在で約１０００人が登録しており、週末にその多くが現地入りすると予想。刈羽村は２００人程度と見込む。
過去に大地震を経験した人たちも、「あの時の恩返しを」と動き出した。
神戸市垂水区のＮＰＯ法人「ひまわりの夢企画」代表、荒井勣（いさお）さん（６１）は１８日朝からトラックで被災地に入り、「神戸ウオーターはおいしいよ」と飲料水を配る。１９９５年の阪神大震災で被災した荒井さんは、「水のありがたさは被災しないとわからない」と、神戸から運んできた飲料水を配った。
（2007年7月20日12時12分 読売新聞）
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８、地震復興のシンボルまた被災、柏崎の高野メーン球場に亀裂 読売新聞
新潟県中越沖地震で、３年前の中越地震の被害から復旧したばかりの柏崎市佐藤池（さとうがいけ）球場が、再び大きなダメージを受けた。
“復興のシンボル”として、今夏の高校野球新潟大会のメーン会場にもなっていたが、中断している大会が再開されても、球場は当面使えそうにないという。
球場は、中越地震でグラウンドや練習場が約１・５メートル陥没した。地下排水溝の補修や芝の全面張り替えなど、総工費２億円をかけた改修工事は、今年６月に終了。今月１３日に高校野球新潟大会の開会式が行われ、２５日には決勝戦も予定されていた。
しかし、１６日に震度６強の揺れに襲われた。試合中の選手たちはグラウンドにしゃがみ込み、スタンドからは悲鳴が上がった。けが人はなかったものの、一塁側ベンチが４０センチほど沈み、グラウンドにも無数の亀裂が入った。ネット裏の通路でも天井の一部が崩れかけており、県高校野球連盟は安全上の問題を考慮して使用中止を決めた。予定された２２試合のうち、３試合を消化しただけだった。
柏崎市は被災者の支援に追われているため、復旧工事までは手が回らない。グラウンドキーパーの吉野公浩さん（４０）は「復旧してからまだ１か月半しかたっていないのに……。夏の高校野球のメーン会場になるので、手間をかけて面倒をみてきただけに残念です」と肩を落としていた。
県高野連は２０日、新潟大会を２３日に再開することを決めた。
（2007年7月20日14時39分 読売新聞）
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９、コンビニはもう一つのライフライン 産経新聞
地震当夜の停電下、非常灯とろうそくを頼りに営業を続けるコンビニもあった＝１６日夜、新潟県柏崎市西本町電気やガス、水道とともに、今やわが国の「もう一つのライフライン」ともいえるコンビニエンスストア。新潟県中越沖地震では、過去の震災の教訓を生かし、迅速に対応したコンビニの姿が目立った。平成１６年１０月の中越地震、今年３月の能登半島地震でも現地取材を担当した目で今回の被災地を見ると、その存在が年々大きくなっていることがわかる。（徳光一輝）
普段通り営業
地震発生から約７時間後の１６日午後５時すぎ、震度６強に見舞われた柏崎市中心部へ入り、避難所の小学校を回った。市内へ入る前に買ったチョコレートや柿の種をかじって空腹をしのいでいたら、市内のコンビニは軒並み営業していた。
ただ、「セブン−イレブン」の一軒に入ると、弁当やおにぎりはすべて売り切れ。飲み物の棚も、ビールや缶入りチューハイといった酒類以外は空っぽで、水やお茶などは即座に売り切れたらしい。
それでも、スナック菓子やチョコレートなどは普段通りにあり、男性副店長は「弁当などの商品も通常の１時間半遅れで届きました。道路の混雑以外は、それほどの影響はなかったと思う」。
２日目以降は本部から特別物資としておにぎりや水の「送り込み」があったといい、その夜に再び訪れると棚いっぱいに弁当とおにぎりが置いてあった。ただ、おにぎりの種類は梅とツナ、明太子くらいと少なかった。
３年前の中越地震では停電でレジが動かず、店先に「屋外売り場」を設けたセブン−イレブンもあったが、今回はほぼ通常通り営業。被災者は食料品だけでなく、携帯電話の充電池なども群がるようにして買っていた。
他県から回す
今回は、大手だけでなく地元のコンビニも対応が早かった。新潟県内に１２１店ある「セーブオン」（前橋市）の経営企画部長、羽鳥豊さん（３４）は「３年前の教訓が生きた」。
中越地震では、断水のため店のトイレが使えず仮設トイレを手配したが「くみ取りまで頭が回らず困った」。今回はそれも手配した上、停電した柏崎市内の３店には自家発電機を持ち込んだ。
また、新潟の弁当工場が被災したため他県の工場から品物を回し、輸送についても先遣隊が道路状況を伝えるなどしてスムーズに運んだという。
一方、能登半島地震で震度６強だった石川県輪島市門前町の場合は、過疎地域でコンビニそのものがほとんどなかった。被災者向けには支援物資のおにぎりが配布され、避難所で炊き出しが行われたが、食料不足の感は否めなかった。
わが国に初めてコンビニができて三十数年。全国の総数は約４万３０００店と世界一のコンビニ大国となった。ふだん何げなく食べている弁当やおにぎりが、もしも姿を消したら…。「もう一つのライフライン」であることが、被災地で身に染みた。
貯水タンク
地震２日目の１７日夜、柏崎市内で車を走らせていたら、見慣れたファミリーレストラン「バーミヤン」のネオンを見つけた。店内では何組かが食事をしている。この日夕から再開したという。店から出てきた男性客２人は「やってるよ。すごいよ」と弾んだ声で話した。
３年前、最大の被害に見舞われた小千谷市で飲食店が再開したのは発生から１０日目。水道もガスも復旧しないままカセットコンロで肉を焼き始めた焼き肉店だった。
柏崎のバーミヤンは、貯水タンクに水が１・５日分残っており、隣接する長岡市の系列店からも水を運んだ。本部によると、万一に備え、全国の大半の店で貯水タンクを持っているという。
コンビニ同様、夜間でもこうこうとともる明かりを見ると、本当にほっとする。心身ともに疲労が重なる被災地ではなおさらだ。
メニューはチャーハン（スープなし）と焼きギョーザのみ。皿はプラスチック。店先に置かれたワープロ打ちの紙には、こう書かれていた。
「震災のためご迷惑をかけながらも何とか営業にこぎ着けることができました。本日は２品しか準備できませんが、ごゆっくりお過ごし下さい」
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１０、原発トラブル、新たに10件 新潟日報
中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に発生したトラブルが、10件増えて計63件になったと19日、同電力が発表した。
同電力によると、使用済み燃料プール内で水中作業台が、使用済み燃料を入れたラック上に落ちているのが４号機と７号機で見つかった。東電によると、この作業台は重さ約200キロ、長さ３―５メートル、奥行きが０・７メートル。
これが地震で落下した例はこれまでなかったという。プール水の分析の結果、燃料は傷ついていないとみられるという。
また１号機の原子炉建屋で消火系配管が損傷し、地下５階に約1670トンの水がたまっていたが、この水が放射能を帯びていることが新たに判明した。
一方、６号機で放射性物質を含む水が海に放出された件について、原子炉建屋の使用済み燃料プールからあふれた水が、燃料交換機のケーブルや、それを通すための電線管を伝って、外部に漏れた可能性が高いとした。
新潟日報2007年7月20日
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１１、えんま通り商店街が存続危機 新潟日報
中越沖地震で、店舗の倒壊が相次いだ柏崎市東本町２の通称「えんま通り」商店街の存続が危ぶまれている。家屋倒壊で犠牲者も出るなど一帯は壊滅的被害を受け、再開の見通しが立たない店舗が多いためだ。柏崎市初のアーケード街としてかつては多くの客を集めた商店街。「このままでは商店街が消滅する」と店主らは表情を曇らせる。
200メートルほどの通りに約40軒の商店が並ぶえんま通り。住宅や店舗６棟が倒壊し、店舗のほとんどが被害を受けた。40年ほど前、柏崎で最初に完成したと地域が誇るアーケードは波打ち、いずれ撤去される方向だ。
現在は車両通行止めとなっており、時折被害調査に当たる技術者が行き来するだけ。地震から４日目の19日も、各店舗の大半はシャッターが下り、復旧はほとんど手つかずのままだ。
「これからこの町はどうなるんだろう」。生花店を営む小島吉貴さん(33)はガラスが粉々に散った店内でつぶやく。「生まれ育った場所だしここで店を再開したい。けれど何から手を付けていいやら」と困惑した様子だ。
夫婦で瀬戸物店を営む矢代直子さん(61)は「商品のほとんどが割れて売り物にならない。もうちょっと若かったら頑張れるんだろうけど、跡取りもいないし」。まだ再開は決めていない。
かつて100軒近くの店舗がひしめいていたという商店街。通りの一角にある地域のシンボル「閻魔（えんま）堂」にちなんで10年ほど前に「えんま通り」と名付け、各店舗に看板を取り付けた。さまざまな町おこしイベントも仕掛けてきたが、ここ30年ほどで店舗は半数以下に。そこへ地震が追い打ちをかけた。
133年続く呉服屋の10代目店主で、東本町２丁目振興会会長の中村康夫さん(47)は「被災をきっかけに（閉店の）腹を決める人も出るだろう。アーケードも撤去されれば商店街として成り立たなくなる。なんとか維持する方法を考えなければ」と、復興へ思いを巡らせている。
新潟日報2007年7月20日
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