中越沖地震の記録　（2）

中越にまた大地震　３年前の教訓生かそう（日報社説）

　震度６強の強烈な地震がまた県内を襲った。震源地は柏崎沖で、被害地域は二〇〇四年十月の中越地震の被災地と重なる。度重なる大地震に現地の恐怖と不安はいかばかりか。余震に十分注意し、身の安全を図ってほしい。
　柏崎市などで七人が亡くなったのをはじめ、三百棟以上が全壊するなど甚大な被害が出ている。電気、ガス、水道のライフラインは寸断されたままだ。被災地とを結ぶ道路網も各地で途切れている。国、県の総力を挙げた救援活動が求められる。
　けが人は八百人以上に達している。重傷者もいる。病院の連携に万全を期し、治療や救助を進めてもらいたい。

◆避難所の整備急ごう

　政府は官邸に対策室を設けた。県や柏崎市は災害対策本部を設置し、救援に当たっている。急がなければならないのは、避難所の整備である。柏崎市を中心に百カ所以上が開設され、約一万一千人が避難している。
　しかし、水やトイレなどが足りないと悲鳴が上がっている。夏のこの時期、飲料水の不足は脱水症状など重大な健康被害を招く恐れがある。早急な対応が必要だ。
　蒸し暑さも大敵だ。学校の体育館は空調設備がない。避難している人はお年寄りが多い。避難所で病気になるような事態は避けなければならない。大型扇風機の設置が急がれる。
　地震は十六日午前十時十三分、柏崎沖で起きた。柏崎市、刈羽村、長岡市で震度６強を記録した。震源の深さは一七キロほどと浅く、マグニチュード（Ｍ）は中越地震と同規模の６・８と推定される。
　午後三時半すぎには震度６弱の大きな余震が起きた。その後も震度３前後の余震が続いている。気象庁は、今後一週間ほどは震度５弱から震度６弱クラスの強い余震が起きる可能性があると警告している。

◆まずライフラインだ

　二回の強い揺れで、地盤や建物が不安定になっている恐れがある。棚などからの落下物にも要注意だ。
　ライフラインは各所で寸断された。停電は柏崎市を中心に長岡市、三条市などにも及んだ。柏崎市では一時、三万五千世帯が停電した。ガス漏れや断水もあちこちで起きている。
　地元自治体や電力・ガス会社はライフラインの復旧に全力を挙げてほしい。電気、ガス、水道が不通のままでは、被災者の不安は高まる一方だ。
　泉田裕彦知事は自衛隊に災害派遣を要請した。上越市の自衛隊高田駐屯地から直ちに救援隊が入った。各県の緊急消防援助隊、広域緊急援助隊もいち早く駆けつけ、救助活動に当たった。政府の対応を含め即応態勢が整備されてきたのは心強い。
　亡くなった人は倒壊した家屋の下敷きになったケースが多い。お年寄りが目立つのも気に掛かる。古い木造住宅で暮らす老人世帯が、地震の際に最も危険度が高いということをあらためて証明してしまった。
　中越地震では、狭いマイカーでの車中泊を余儀なくされた人が多かった。体を動かせず、手足を伸ばすこともできない。血行障害を起こす「エコノミークラス症候群」で亡くなる災害弱者が相次いだ。同じ悲劇を繰り返してはならない。避難所を活用してほしい。
　迅速な復旧の鍵を握るのは、ずたずたになった道路網の回復だ。高速道路や国・県道など幹線道路でも路面にひびが入り、段差ができた。
　通行止めが長期にわたれば救援活動も思うに任せない。応急措置を急ぐ必要がある。
　梅雨末期は県内に大雨が降る時季だ。地盤が緩んでいるところに豪雨が襲えば、土砂崩れや地滑りの危険性が増す。危険個所の点検をこまめに行う必要があろう。急斜面や崖（がけ）の近くにある家屋などは、特に警戒を要する。［新潟日報7月17日（火）］

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中越沖地震の記録（3）

１、住宅損壊1300棟超、余震続く
２、原発トラブル５０件　首相「報告遅い」と東電を批判　中越沖地震
３、「補強する金なく」高齢者の家に犠牲集中…中越沖地震
４、新潟県、仮設１１００戸建設へ　柏崎市街地２割「危険」
５、原発火災、消火に２時間　「想定外」の対応に課題
６、原発直下に断層か、建設の前提に疑問　中越沖地震
７、柏崎中心部で「液状化」発生、地面横滑り被害拡大か


１、住宅損壊1300棟超、余震続く

　柏崎市などで震度６強を記録し、死者が９人となった中越沖地震では17日、重軽傷者は約1100人に上り、損壊住宅は1300棟を超えた。同市は応急仮設住宅1000戸、刈羽村は100戸の建設を県に要請。県は同市に250戸を23日に着工し、８月12日の完成、引き渡しを目指す。
17日は日中から雨模様となり、同市は土砂崩れの恐れが高まったとして西山町別山と西山町中央台団地の計11世帯に避難指示を出した。同市高柳町磯之辺では集落に通じる県道２カ所で土砂崩れが発生、３世帯４人が孤立状態にある。
現地では余震が続いており、発生回数は本震以降同日午後９時までに92回を数えた。
県によると午後８時半現在の重軽傷者は1091人。住宅の損壊は全壊343棟を含め、1299棟に上る。

　県警は広域緊急援助隊とともに倒壊家屋など72カ所を捜索したが、取り残された人は見つからなかった。

　柏崎市などの避難所では午後８時半現在、8995人が避難。自衛隊が炊き出しをしている。また自衛隊が設置した仮設風呂は、雨の中、傘を差して並ぶ被災者約200人が列を作った。

　同市、刈羽村が落下物など被災した家屋の危険性を示す建物危険度判定を進めており、17日には1009戸を判定。18日はさらに体制を強化して実施する。

　国道８号は通行止めになっていた上越市長浜が片側交互通行で開通したが、全面復旧には数カ月かかる見通し。長岡市大積千本町の通行止めは続いている。

　ＪＲ信越線は青海川駅近くの土砂崩れ現場を調査したが、復旧には相当期間を要する見通しだ。

新潟日報2007年7月17日
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２、原発トラブル５０件　首相「報告遅い」と東電を批判　中越沖地震
産経新聞

柏崎刈羽原発のトラブルについて記者会見する、東京電力の鈴木良男原子力運営管理部部長（左）＝１７日午後、東京都千代田区
　新潟県中越沖地震で、東京電力は１７日、自動停止した柏崎刈羽原子力発電所７号機の主排気筒から放射性物質が検出されたと発表した。同社は「周辺環境への影響はない」としている。５基で主排気筒につながるダクトにズレが生じている。ほかにも計５０件の被害が相次いで判明。安倍晋三首相が「報告が遅かった」と述べるなど、トラブル多発と報告の遅れについて東電を批判する声が政府から強まり、新潟県原子力安全対策課は立ち入り調査した。

　東電によると、検出されたのはヨウ素１３１、同１３３、クロム５１、コバルト６０。放出された放射性物質の量はごくわずかで、これによる放射線線量は国の基準（年間限度１ミリシーベルト）よりはるかに少ないという。

　主排気筒の放射性物質の汚染濃度は定期的に測定しており、今回は検査用フィルターから検出された。通常、この検査用フィルターから放射性物質は検出されることはない。同社の鈴木良男・原子力運営管理部部長は「地震の影響の可能性が高いが、なんともいえない」と述べた。

　一方、今回の地震で７基のうち５基で主排気筒につながっているダクトにズレが生じていた。同社は「破損ではなく機能は失われていない」としているが、放射能漏れの有無について調べを進めている。

　さらに１、２、３号機の変圧器で施設を固定している基礎ボルトが折損し、油漏れを起こしていることも判明。１６日に出火した３号機の変圧器は、こうして漏れた油に引火したものとみられている。

　会見で同社の上津原勉・原子力立地本部立地地域部部長は「基本的に漏れてはいけないものが漏れた。設計上の地震動などを考えなければならない」と述べた。

　さらに、使用済み工具など低レベルの廃棄物を貯蔵している棟内のドラム缶約１００本が転倒しているのも見つかった。このうち数本は上蓋が開いているという。貯蔵庫内が微量の放射能で汚染されていることも確認された。

　今回の同原発でのトラブル多発や同社からの報告の遅れをめぐり、安倍首相は１７日午後、「（国への）報告が遅かった。直ちに報告するよう厳しく指示した。今回のことは厳しく反省してもらわないといけない」と述べ、東電の対応を強く批判した。

　経済産業省原子力安全・保安院は同日、職員４人を新たに現地に派遣。各機の変圧器で発生した油漏れや、放射線管理区域外への放射性物質の漏洩（ろうえい）など、被害状況について確認を進めている。

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３、「補強する金なく」高齢者の家に犠牲集中…中越沖地震
中越沖地震

　新潟県中越沖地震では、７０歳以上の高齢者ばかり９人が犠牲となった。このうち、７人は倒壊した建物の下敷きとなった。

　崩れたのは、いずれも老朽化した瓦ぶきの木造建築で、専門家は「大きな揺れに瓦などの重みが加わり、瞬時に全壊した可能性が高い」と指摘する。同県では３年前に中越地震があったが、その後、住宅の耐震診断は進んでいない。診断を受けても改築費用がかかるため、高齢者宅を中心に建て替えや補強も進んでいない。

　「ほぼ即死だった。苦しまなかったのがせめてもの救い……」。下條克一さん（７６）、保子さん（７２）の兄夫婦を亡くした下條修さん（６０）は声を絞り出した。克一さん宅は、築３５年以上。震度６強の揺れで１階部分がつぶれて下敷きになった。

　死亡した中村エツ子さん（８１）方も６０年以上前に建てられた木造瓦ぶき住宅で地震で崩れた。同じように古い木造住宅に住むエツ子さんの友人女性（８３）は「年金暮らしでお金のかかる耐震工事には踏み切れない」と、高齢者の事情を説明する。

　被災地では、老朽化した瓦ぶきの２階建て木造住宅の被害が目立つ。一方、同じ木造でもトタン屋根の古い住宅は倒壊を免れ、明暗が大きく分かれた。

　耐震構造に詳しい信州大の五十田博准教授は１７日、家屋倒壊で家人が下敷きになった４か所の現場を視察し、「重い屋根瓦や積雪に耐えられるようハリなどで上部が重いことに加え、窓が大きく、建物を支える壁の面積が小さい。老朽化もあって建物は瞬時に全壊したとみられ、逃げる余裕はなかっただろう」と話す。

　倒壊した住宅の多くは、現在の耐震基準が導入された１９８１年以前に建築された。柏崎市では、２００４年の中越地震で老朽化した木造住宅を中心に２７棟が全壊した。これを受けて、０６年４月に住宅建て替えを促進する計画を立て、耐震基準を満たす住宅の割合を１５年までに８５％にする取り組みを始めた。

　８１年以前に建築された一般木造住宅を対象に、１万円の負担で耐震診断を行える事業を開始。市の広報やＦＭラジオで繰り返し、利用を呼びかけたが、０６年度の申請は１７件にとどまった。今年度から、診断を受けた一般住宅を対象に、６０万円を上限に耐震補強工事費用の３分の１を補助する制度を始めたが、現在のところ申請は１件もない。

　市建築住宅課は「耐震補強工事も、経済的事情から尻込みする人が多い」と言う。柏崎市の６５歳以上の割合は、１０年前は２０％だったのに、現在は４分の１の２６％にまで上昇した。

　犠牲者が高齢者ばかりだったことについて、総務省消防庁幹部は「独居や夫婦だけで暮らす高齢者世帯では、後継ぎがいなければあえて耐震補強や建て替えをする必要もないと考えるのでは」とみている。

（2007年7月18日3時4分 読売新聞）
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４、新潟県、仮設１１００戸建設へ　柏崎市街地２割「危険」
2007年07月18日03時02分 　　朝日新聞

　新潟県中越地方を中心に震度６強を観測した新潟県中越沖地震で、被害の集中した柏崎市は１７日午後、雨により付近で土砂崩れの危険性が高まったとして、西山町の２地区、計１１世帯に避難を指示した。余震も続く中、同様に帰宅できない同市と刈羽村の住民約９０００人は同夜も、避難所にとどまった。

雨の中、倒壊した家屋を避けて歩く被災者ら＝１７日午後５時すぎ、新潟県柏崎市東本町で
　新潟県は１７日、多くの住民が避難所生活を余儀なくされている柏崎市と刈羽村からの要請を受け、計１１００戸の仮設住宅を建設する方針を固めた。計１０００戸の要請があった同市には８月中旬までに、ＪＲ柏崎駅前の公園や駐車場に２５０戸の仮設住宅を完成させる。残りは随時、場所を見つけて建設する。

　一方、犠牲者９人のうち８人が集中した同市は同日、余震などによる建物の倒壊で新たな被害者を出さないため、建物の「応急危険度判定」を本格化させた。１６、１７の両日に市街地で８７８戸を調べた結果、約２割にあたる１８０戸が「危険」、１５１戸が「要注意」と判定された。

　柱の傾きや地盤の状態、瓦などの落下物の有無などを確認し、危険度に応じて「危険」「要注意」「調査済み」の３段階に判定する。壁に落下の恐れがあるほか、高さ２メートルごとに１０センチ以上の傾きがあるなどすれば「危険」と判定される。

　危険度ごとに赤、黄、青色の紙を見えやすい場所にはって建物の状態を知らせ、付近を通る歩行者らに危険性を知らせることなどが目的だ。

　１７日は福島、宮城両県からも危険度判定士の資格を持つ職員計５２人が訪れて調査した。２人１組で民家を回り、建物を目視しながら調査票にチェックを入れた。

　同市によると、調査班は１８日に７０班、１９日には１５０班に増やし、２２日までに市内の対象３万〜４万戸を調べる。また、「全壊」や「半壊」を分ける家屋の被害調査は別の調査で、約２週間かけて取り組む予定だ。

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５、原発火災、消火に２時間　「想定外」の対応に課題
2007年07月17日23時58分 朝日新聞

　新潟県中越沖地震の影響で変圧器から出火した柏崎刈羽原発の火災は、消火まで約２時間を要した。消防はほかの対応に追われてなかなか現場に到着できず、東京電力側も当初、消火活動にあたったのは４人だけ。経済産業省によると、地震に伴って原発で火災が起きたのは初めてといい、想定外の事態への対応に大きな課題を残した。

　「火災の状況が国民の目にさらされ、原子力の安全に対する不安を増大させた」。甘利経産相は１７日未明、東電の勝俣恒久社長を呼び、不満をぶちまけた。

　原発敷地内で黒煙が上がったのは、地震発生直後。隣の２号機で当直勤務中の従業員が見つけ、連絡を受けた３号機の社員が１１９番通報を試みたが、すぐにはつながらなかった。火災発見から１２分後の１６日午前１０時２７分、連絡がとれたが、柏崎市消防署は人命救助などに追われ、全隊が出払っていた。

　東電社員２人と協力会社員２人が現場に駆けつけた。油類が燃えている可能性が高いため直接放水ができず、化学消火剤の準備を急ぐ一方、変圧器の周囲に水をかけた。

　一方、消防は隊員４人を緊急招集し、同１１時ごろに化学消防車で出動。通報から１時間後の同１１時２７分に到着し、鎮火は午後０時１０分だった。

　同署と東電は年１回、放射線防護服などを着込んでの訓練を実施。同署の萩野義一警防第２消防主幹は「原発で火災が起きるなんて想定外中の想定外」といい、同原発内で消火活動をしたのは初めてという。

　また、同原発では約１０００人の職員のうち約３割にあたる当直勤務のある職員が、消火活動の研修を受けている。これら職員を中心に「自衛消防隊」を組織している。だが、１６日の火災で現場に居合わせた中には、こうしたメンバーはいなかったという。
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６、原発直下に断層か、建設の前提に疑問　中越沖地震
2007年07月18日03時03分朝日新聞
　新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）を起こした海底の断層は、東京電力柏崎刈羽原発のある陸地直下にまで及んでいるとみられることが、気象庁などによる余震分布の解析でわかった。同原発建設時の想定（Ｍ６．５程度）を超える地震を起こした断層が直下にあるとはっきりしてきたことで、運転再開に慎重な判断が求められるだけでなく、昨年改定されたばかりの原発耐震指針で十分かも論議を呼びそうだ。

　今回の震源は原発の９キロ北の深さ１７キロに位置する。地震は実際には、震源から始まった破壊が断層面に沿って広がって起きる。余震の多くは本震でずれ残った部分で起きるため、分布は、本震を起こした断層面を表している。

　気象庁、防災科学技術研究所、東京大地震研究所がそれぞれ独自に求めた余震の震源は主に本震の震源から南西に延び、一部が海岸付近にかかっている。１６日午後に震度６弱を記録した余震の震源も、陸地の地下にあった。断層面は日本海側から陸側に下がる形で傾いているとみられている。

　陸側は深さ２０キロ以上と深いため、原発の直下部分よりも、直下でない浅い部分のほうが揺れに大きく影響した可能性はある。「直下にあるから一概に危ないとはいえない」と防災科学技術研究所の小原一成・地震観測データセンター長は指摘する。

　ただ、原発建設は直下に活断層がないことを大前提にしてきた。同原発は未知の断層が直下にあったとしてもＭ６．５程度までの地震しか起こさないとの想定で設計されていた。建設の前提が揺らいだことになる。

　新潟大の立石雅昭教授は「設置許可申請時は想定外だったと思われる。早急に耐震性の評価をし直す必要がある」と話している。

　東京電力広報部は「指摘されているような見解があることは承知しており、今後、今回の地震に関する研究結果が明らかになってくれば独自の調査をすることも考えたい」としている。

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中越沖地震の記録　（4）　新聞社の論説

中越沖地震　「災害弱者」の支えを第一に (毎日社説）
中越沖地震―原発の耐震力が心配だ　（朝日社説）
いつどこでも起きる大地震に備えを(7/17) 　（日経社説）
中越沖地震　状況把握と救援に全力を挙げよ（7月17日付・読売社説）
新潟・中越沖地震　原発の耐震性の再点検を 　　　　（産経社説）
本文はSNSふたみ資料室
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中越沖地震の記録　（5）中越沖地震被害の概要
本文はSNSふたみ資料室
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中越沖地震の記録　（6）17日18時までのニュース
・中越沖地震の死者９人に　不明１人、負傷者は１０８９人　朝日新聞
・中越沖地震：雨が追い打ち　対応に追われる住民　　　　　毎日
・余震警戒で鉄道・道路の復旧難航、高速道の一部は開通　　日経
・避難所の高齢者夫婦ら　暑い体育館、病身つらく 　　　　　産経
・避難者、余震に耐え眠れぬ夜　　　　　　　　　　　　　　日報
本文はSNSふたみ資料室
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