イメージに全くなかったニュースであるので記述しておきたい。
　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン（約4億8000万円）を没収することを決定したと発表した。
（5月2日・ 読売新聞から）

　同委員会は、過去の清算」の一環として2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。調査委の、財産没収の決定は今回が初めて。ただ、過去の行為を根拠に私有財産を没収する決

　財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（1910年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら9人の親族が保有していた財産なのである。約100年前の歴史の誤りを今制裁する韓国社会の思考に違和感がある。