3年ほど前多重債務者問題の報道を徹底的に分析したことがあった。この中で情報が闇の中にあって表面に現れないのが多重債務者の実数である。日本には「くさいものには蓋をしろ」という諺が厳然と生きているのかも知らない。消費者ローンの監督官庁は、多重債務者の実数ぐらいは、これだけ進んだコンピュータ時代であるのでつかんでいるはずである。しかし、多重債務者の実数というくさい情報は蓋をされていると思っている。

　政府の多重債務者対策本部の有識者会議（座長・吉野直行慶大教授）は4月６日「２００万人以上とされる多重債務者」の救済策をまとめた。これによると全国のすべての市町村で相談体制を整備するのが柱。警察によるヤミ金融業者の取り締まり強化も打ち出した。　これを受け、政府の対策本部は「多重債務問題改善プログラム（仮称）」の策定作業に入り、今月中にも取りまとめる方針であるという。今頃、やっと「多重債務問題改善プログラムの策定」と思う次第。

　過去何回も仮定計算をした。大手消費者金融が平均年利２６％で低所得者から吸い取るお金は約１兆円である。多重債務者の実数200万人が正しければ、以下の仮計算が成り立つ。
年間50万円の金利×200万人＝１兆円
　毎月4万円前後の金利の支払うに苦労している人の多く会ってきた。低所得者は
200万万円借りると５２万円の金利が発生する。このような人たちが推定２００万人いるのである。
　　　　　２，０００，０００×０．２６=５２０，０００円