どのような集合体でも一定の理念が必要だと思う。このような視点で考えると県立病院・市立病院の存在そのものに疑問を感じる。本来民間の医療法人が出来る仕事を、県・市が積極的に関与してきた歴史に変化が生まれるのではないだろうか。ここで国営の研究機関を兼ねた病院に疑問を投げかけるものでない。
　
　自治体病院に勤める医師の給与は都道府県によって２倍の開
きがあることが、日本政策投資銀行の調べでわかったという。北海道や東北を中心に医師不足が深刻な地域ほど給与は高い傾向があり、自治体が「高給」で医師をつなぎとめている実態が浮きぼりになった。 （産経新聞から）

　自治体がただ「高給」で医師をつなぎとめているだけであれば、この組織体は厳しい事態に追い込まれると思う。昨日は大企業と中小企業の給与の比較を書いたので、今日は自治体病院の給与格差の代表例を引用しておきたい。

　
北海道　2301万円
沖縄　　1813万円
新潟　　1761万円
福岡　　1274万円
奈良　　1132万円

詳しくはURLを参照

http://www.asahi.com/life/update/0408/TKY200704070244.html