3月28日に書いたソフトバンクの出産祝金最大500万円、今日書こうとする松下電器の在宅勤務３万人などにニュースに接すると、時代が轟音を鳴らして変化しているように感じられる。

　松下電器産業は3月28日、4月1日から「約3万人の従業員を対象に在宅勤務制度を導入することを明らかにした」（28日・毎日から）在宅勤務になじみやすいシステム開発などの職種だけでなく、営業や人事などホワイトカラーのほぼ全員が自宅で仕事をできるようにするというから驚いた。

　育児や高齢者の介護などで出社が難しい従業員も仕事を続けられるようになり、働き方の多様化という面で日本社会に大きな波紋を投げかけることになる。対象は、松下電器本体と全額出資子会社23社の従業員計7万6000人のうち、工場勤務の従業員や秘書などを除く、ホワイトカラーのほぼ全員で、週に１日もしくは2日の在宅勤務を認めるという内容だ。会社との連絡は高速通信回線を通じて行う。要するに大量の社員を一箇所に集めて仕事させる時代は、終わりを告げていると理解してよいだろう。まさに時代が変化しているのだ。