韓国・中国・米議会で慰安婦問題をどのように扱っているかを知っておく必要がある。

「韓国がまた慰安婦問題で興奮状態だ。とくにマスコミは米議会での日本非難決議案をめぐる動きに対し『日本軍の慰安婦犯罪はアジアを超えて世界的な公憤の対象になった」（9日付、文化日報）「対日圧力の世界化ネットワークを」（同、朝鮮日報）「自ら孤立を招く日本外交」（10日付、東亜日報）などと大いに歓迎し、連日のように日本非難を展開している。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070314/usa070314000.htm

　米国議会で「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員である。ホンダ議員自身の日本の「戦争責任」追及には長年、中国系団体との密接な連携があったとされている。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、シーファー駐日米大使は１６日、一部記者団に対し、太平洋戦争中の慰安婦について「強制的に売春をさせられたのだと思う。つまり、旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と語っている。2月に米下院外交委員会の公聴会で証言した元慰安婦を「信じる」と述べ、慰安婦が強制的に売春させられたのは「自明の理だ」と語るなど日本を取り囲む人権問題の環境は厳しさを増している。

　こんな状態になっているのに、日本政府の16日の閣議で、社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対して「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。また、中国・韓国の批判の嵐が吹き荒れるのではないだろうか。