2007年度の日本の経済は大きな転換点になることは間違いない。さまざまな経済情報の中で特に記述に値するのは地価の上昇傾向である。国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価によると「全国平均で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた」〈日経から〉という。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引役になっているのだ。地方圏全体ではなお地価は下落しているが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇した。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」は終了したと見てよいだろう。

地価のマクロの流れをメモ。
1、71年以降では、第一次石油危機後の75年に一時的に下落した後、91年まで16年連続して上昇した
2、バブル崩壊後の92年からは一転、15年連続で値下がりした。
3、2006年には３大都市圏の商業地が反転上昇、2007年は全国に波及した。
4、07年の全国平均は商業地が2.3％、住宅地も0.1％上昇した
5、3大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0％から8.9％に高まり、東京都（14.0％）と大阪府（10.3％）では２ケタに達した