日本など先進諸国が少子化に悩む中、ベビーブームにわくフランスが2006年、合計特殊出生率を2.005まで上昇させ、欧州一の「子だくさんの国」となった。この背景には産休手当、短縮勤務、大家族割引など国・企業が大家族に手厚い支援をしているのである。ここではその概要を記述したい。テーマはフランスで出来ていることが、なぜ日本で出来ないのかである。

　フランスは、欧米先進国の中でも子育て関連の経済的支援が最も手厚い国。独特の税制のほか、子どもの数が増えるほど増額される児童関係手当もきめ細かく支給され、フランスは「“子だくさん”ほど得する社会」の構築を進めている。
　
　フランスの所得税はここで書いたことがあるが「Ｎ分Ｎ乗方式」という独特の制度を用いている。これは「家族」を課税の単位とみなし、家族の所得をすべて合計した額を家族係数（大人1、子ども2人目まで0.5、同3人目以降1とし、全員分を合計した数値）で割って係数１当たりの課税額を求め、この課税額に再び家族係数を掛けて家族全体の税額を計算する方法。この方式だと、累進税率が高い場合、同じ所得なら家族の人数が多いほど、所得税負担が軽減される。

　簡単に説明すると夫婦二人で500万円の所得があると、250万円が課税対象となる。夫婦と子供4人がいると、一人当たりの所得は100万円になって課税されない仕組みである。大家族のカードがあれば、仏国鉄は75％割引、動物園、美術館、プールなどの公共施設は無料だ。デパートやホテル、レンタカー会社にも割引がある。社会をあげての子育て支援があり、家族政策では今や「フランス・モデル」を確立している。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070129ik0d.htm