少子高齢化社会の深刻な足音が聞こえるように成って来ている。その足音の身近に聞こえる代表が年金であろう。政府内で、支給開始年齢をいずれは６５歳より高くする必要がある、という声がくすぶっているという。「年金６７歳支給時代」が、いつかやって来るのだろうか。

　政府が昨年暮れに公表した日本の将来推計人口は、少子高齢化が従来の想定より深刻になると予測している。公的年金は今後、給付と負担の再設計を迫られる可能性が高い。政府内では、支給開始年齢をいずれは６５歳より高くする必要がある、という声がくすぶる。「年金６７歳支給時代」が、いつかやって来るのだろうか。（
　
　政府は０４年の年金改革で、給付水準を今後しだいに引き下げることを決めた一方で、「厚生年金に加入するモデル世帯の受給額は、将来も現役世代の平均収入の５０％以上を確保する」と約束した。だが、新推計を前提とすると、他の条件が変わらなければ、４割台に落ち込むという。
　　フランスはと日本を比較してみよう
　　　　　　　保険料　　　　　　　支給年齢　　　　　　　支給水準
フランス　　16.65%　　　　　　　60歳　　　　　　　　　　　68.8%
日　本　　　18.3％（追って） 　 65歳（追って67歳）　　50.0％（追って）　

　フランスはユゴーの小説「レ・ミゼラブル」に出てくるように、200年以上も前から年金制度が確立している。日本と年金思想の根本が違うのではないかと思う。