日本社会の構造変化を冷静に知る必要がある。1990年当時は庶民の貯蓄率は14％を超えていた。簡単に説明しては、年収（可処分所得）500万円の家庭で70万円の貯蓄が出来たのである。　

　内閣府が1月12日発表した2005年度の国民経済計算（確報）によると、家計の可処分所得のうちどれだけ貯蓄に回ったかを示す「家計貯蓄率」は３・１％と、前年度より0.3ポイント低下し、過去最低を更新したという。年収500万円の家庭で15万円しか貯蓄できなかったというデーターである。

　この貯蓄率低下は8年連続で、ピークの1975年度（23.1％）の7分の1以下になっている。高齢化が進み、貯蓄を取り崩して生計を立てる世帯が増えていることも原因であるが、若い世帯で全く貯蓄できない世帯が統計的に3割を超えているのだ。

　大企業は空前の利益を計上している。1970当時から比べれば財務力・国際競争力は桁外れに向上している。しかし、貯蓄率から見た庶民の暮らしは、35年前より苦しくなっているとの統計である。このよう社会にした統治思想・仕掛け人（政党）がいることを国民は知るべきである。

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