大企業は利益の競争だけでなく、福祉の競争をして欲しい。高齢化社会を控え企業は、福祉の競争にウエートを置くべきでないかと思う。大手スーパーのイオンは、「来年２月２１日から正社員やパートなど全従業員約１２万人を対象に、従来の６０歳定年を６５歳まで延長すると発表した」（12月25日毎日から）

　厚生労働省によると、改正高齢者雇用安定法が今年４月に施行され、６０歳以上も１年ごとに再雇用する制度を設ける企業は出ているが、無条件に６５歳までの定年延長に踏み切った企業は極めて珍しいという。イオンは企業間の福祉の競争のトップランナーになったわけである。文句なしに大衆に支持を受けることだろう。

　今年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、
（１）６５歳まで定年延長
（２）定年退職後の再雇用
（３）定年廃止−
のいずれかを採用しなければならない。しかし、大手企業の大半はコストの負担を懸念し、再雇用制度を採用しているのが実情だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000021-san-bus_all