福祉が大幅に圧縮されているが、道路予算が大幅にされたという報道は記憶にない。道路の問題になると必ず出てくるのが、道路特定財源（国の財源として揮発油税、自動車重量税、石油ガス税が、地方の財源として軽油引取税、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、石油ガス譲与税）である。ここで集めるお金は平成13年度5兆8000億円である。ここに一般財源の5兆2000億円が加わって、日本の道路に使うお金は11兆円なのである。

　この11兆円を大幅に減らして少子化対策（大学を含む教育費負担の大幅低減）に充てるべきである。これを可能にするスタートが道路特定財源の一般財源化なのである。これは長く言い続けられてきたのであるが、11兆円の仕事に群がる団体の圧力か一向に話が進まない。塩崎恭久官房長官は12月６日、道路特定財源の一般財源化をめぐる政府案の骨子を自民党側に提示した。骨子は「税収を毎年度予算で道路整備に充てることを義務づける現在の仕組みを改める」（12月6日・産経から）と明記したが、問題の揮発油税の一般財源化はあいまいな表現にとどまっている。「安倍晋三首相の構想は大幅後退した感が否めない」（引用同）要するに政府の基本は何も変わらないということなのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000020-san-pol
http://www.mlit.go.jp/road/zaigen/nani.htm