公立高の授業料減免を申請受理されている生徒の人数はどれだけいるのだろう。政府（文部省）は都合が悪いデータを国民が理解できる形では公表しない。「こども応援便り」
http://www.kodomo-ouen.com/data/04.html
によると2003年時点で205000人である。公立高の授業料減免とは
「家庭の収入などを減免認定用の算式に当てはめ、その数値が生活保護受給世帯と同程度と判断された場合は、授業料全額（月額約九千円）を免除、それに準ずると認められた場合には半分に減額する制度」なのである。2003年時点で生活保護受給世帯と同程度、それに準ずる世帯が205000世帯を超えていること直視しなければならない。2005年又は2006年時点公立高の授業料減免を受けている人数が分っている人がいましたら書き込んでほしい。

　私立高校の授業料滞納者も増加している。「家庭の経済的理由で授業料を滞納している私立高校生は2006年９月末現在、１校当たり14・74人」となっている。この調査は私立高校200校（生徒数16万8666人）と私立中学７８校（同2万8049人）を対象に、3カ月以上の滞納者数や経済的理由による退学者数などを調べたものだ。詳しくは省略するが、この200校で3083名が授業料を滞納している。
http://www.sanspo.com/sokuho/1120sokuho070.html

　このように授業料が払えない世帯が急増している基本データは次の通りである。
＊年収200万未満の世帯
　　1996年　　　1000万世帯
　　2002年 　 　1600万世帯
＊貯蓄を保有していない世帯
　1996年　　　　　 ７％
2005年　　　 　　25.5％
　これらのデータに対して政治家はどう答えるのだ。我々庶民は日本の社会の実の姿を冷静に認識しなければならない。

http://www.zenkyo.org/shikyoren/taigaku.htm#11
http://www.kodomo-ouen.com/data/04.html