これだけ問題になっているのに飲酒運転があとを絶たない。今日は朝日新聞が全国の主要企業１００社を対象に、飲酒運転をめぐる社員の処分ルールについてアンケートした結果を箇条書きで引用したい。

１、「事故がなくても飲酒運転が発覚しただけで解雇がありうる」という企業が４２％。
２、このうち「原則解雇」と踏み込んだ規定を持つ企業もビール業界を中心に６社。
３、検問などで飲酒運転が発覚して反則切符を切られただけでも「原則解雇とする」と回答したのは、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリー、イトーヨーカ堂、ミキハウスの６社。

　幼児３人が死亡した福岡市の８月の飲酒運転事故をきっかけに、自治体では厳罰化が進んでいるが、民間でも「厳罰ルール」は珍しくない現状が浮かび上がっている。流通大手のイトーヨーカ堂は、９月１５日付の社内メールで、パート・アルバイトを含む約６万人を対象に、就業規則の運用を厳しくし「飲酒運転が発覚すれば原則解雇する」と告知している。今後ますます飲酒運転に対する社会全体の目が厳しくなることは間違いない。