自由経済社会を批判してレーニンがソ連で共産主義社会を作った。巨視的な歴史は、自由経済社会に勝利の旗を渡している。近代ではソ連・中国も自由経済社会を標榜している。これから数百年に渡ってこの国家体制の大きな変更はないだろう。経済面の自由とは競争社会なのである。勝者と敗者がでるのはこの自由経済体制の必然なのである。企業と企業との熾烈な競争がある。企業内でも力量の有無の競争、これは自由経済社会での必然なのである。

　日本能率協会が9月３日発表した企業経営に関する意識調査で、「同年代の社員の年収額には平均１．８４倍の格差があることが分かった」（毎日から）格差が２倍以上に上る企業も４割近くに達しているのだ。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系に劇的な格差が定着しつつあるようだ。

　４５歳の大卒総合職（役員を除く）では、最高年収額と最低年収額の格差が２倍以上ある企業が３９．８％に上っている。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は３９．８％もあり、「縮小させる」企業はわずか１％しかない。４５歳の大卒総合職の２倍以上の格差とは年収６００万円の人と１２００万円以上の人がいる企業が４０％（３９．８％）もいることを意味する。これは自由経済社会での必然のこととして受け止めるしかないのだ。自分を磨くことに価値を見出せない人は、敗者の列に並ぶしかないのだ。