日本には「臭いものに蓋をしろ」という伝統的傾向があると思う。新聞等によほど注意していないと日本社会の「負」のデータが分からない。政府が積極に公表しないことが原因していると思う。国民年金を納めていない人（治められない人）が数百万人もいる。健康保険料を納めていない人も数百万人いる。政府はこれらの実態を公表すべきである。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で２番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明している。（7月20日・共同通信から）

　特に、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、「日本の経済成長を押し下げる恐れがある」としている。昨日も書いたように30歳以下の約３０％がパートやアルバイトではどうにもならない。この現実を大企業のトップはどう思っているのだろう。この問題に対する企業指導者の見解を聞いたことがない。