きょうは簡単に事実を書きとめておきたい。　厚生労働省の２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案が１５日、明らかになった。「少子化の主因は２０歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調」（１６日・読売から）している。
　
　男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約４０％だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は１０％前後にとどまっているのだ。アルバイトなど非正規雇用の割合は特に２０〜２４歳の年代で高く、３０％を超えているのである。政治がこの問題を放置したまま、その他の少子化対策を唱えている姿は笑止千万である。