毎日新聞社が主要企業１５８社を対象に実施したトップアンケートで「現在の景気拡大については戦後最長の「いざなぎ景気」を超えるとの回答が９８．６％を占めた」（7月１3日・毎日新聞から）という。大企業のトップが９８.６％は戦後最長の景気が続いていると判断しているのだ。これは庶民の暮らしを基準にすると信じられないほどの高い数字である。7月１日の高齢者福祉情報に書いたが高齢者の半数が生活に苦しいと答えている。一方大企業の経営者の９８.６の人が「戦後最長のいざなぎ景気」と答えている。この落差をどう説明すればよいのだ。

　昨日、ＮＰＯ法人の代表と懇談して来たが自立して生活できない高齢者が続出している。これが経済大国といわれる日本の姿なのだ。４０〜５０代の現役の人たちの中で「戦後最長のいざなぎ景気を超える」ことを実感している人は何人いるのだろう。アンケート調査を知れば経営者と逆の次のような結果になると思う。
１、戦後最長のいざなぎ景気を超えることが実感できる・・・・・・１.４％
２、戦後最長のいざなぎ景気を超えることが実感できない・・・・９８.６％

　この国は民主主義でなく、企業主義の国家なのだろうか。この国がおかしな方向に進んでいるように思うのは私一人だろうか。大企業は栄えているのに庶民の生活は苦しい。これをどう捉え、どう説明すれば良いのだろう。皆さんの意見を書き込んで欲しい。