国民は自民党を勝たせすぎたのではないかと思う。政府税調の検討内容を見ると、個人所得税の増税ラッシュである。ただし、表現は税制の格差対応の検討という老獪な言葉で、世論を誘導しようとしていることがありありである。政府税調の検討はそれなりの理由付けがあるものの、消費税を含めた大増税ラッシュが目前に迫っているといわねばならない。
政府税調による税制の格差対応（増税）の検討は次の通りである。

１、所得税の最高税率の引き上げ
　所得税と住民税の合計最高税率は現行５０％（所得税３７％、住民税１３％）。最高税率は１９８５年時点で８８％だったが、８９年に６５％、９９年に現行水準になった。この５０％を引き上げようとするもの。

２、相続税の最高税率の引き上げ
　最高税率は現行５０％。８８年に７５％から７０％になり、２００３年に現行水準になった。この５０％を引き上げようとするもの。

３、相続税の課税最低額の引き下げ
　現行は定額５０００万円に法定相続人１人あたり１０００万円。法定相続人が配偶者と子供３人の場合のモデルで９０００万円。この額以下の遺産であれば非課税となる。このモデルの課税最低額は８８年に３６００万円から７２００万円、９２年に８６００万円、９４年に現行水準になった。これを引き下げようとするもの。

４、金融所得課税率の引き上げ
　証券取引などで得た利益への金融所得課税は、現行定率で１０％。これを引き上げようとするもの。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考・７月６日・フジサンケイ　ビジネスアイ）

　この流れを国民はどう判断すれば良いのだろう。まさに増税ラッシュである。消費税は来年の参議院選挙後と見るのが妥当のようだ。