社会保険庁の不信は頂点に達している。社会保険庁（政府）はこの不信を解消するためにあらゆる努力を傾注すべきでないか。しかし、現実は社会保険庁という組織をいかに守るかにキュウキュウしている印象を国民に与えている。こんな中でも行政としての権限だけは振り回そうとしている。その典型が国民年金保険料の未納を続ける自営業者らが国民健康保険の有効期間を限定した「短期保険証」を未納者に発行する方針を固めている。

　社保庁によると、国民年金には約２２００万人（第１号被保険者）が加入している。この保険料納付率は「昨年１２月末で６４・５％」（２００６年２月１３日・読売）という。しかし、これも分母を意識的に細工してあるので正確なデータは分からない。国民に信頼を得るための第一は情報の公開だと思う。社会保険庁は以下のようなイロハも明示していない。
１、保険料の納付者　１４１９万人・・・・・・２月の報道によれば６４・５％が収めている
２、保険料の未納者　　４５２万人・・・・・　１、２、の情報によればこうなる
３、保険料の免除者　　３２７万人・・・7月6日毎日の報道によれば
　　　　合計　　　　　　２２００万人
　
　上記の数字を正確にわかる人がいましたら書き込みを御願いします。

　ここで書きたいポイントは国民年金保険料の不正免除問題である。国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は６日、全国の社会保険事務局・事務所が昨年度、免除を申請した３２７万件すべてを調査した結果を公表した。「不正は３１都道府県の１１６事務所で２２万２５８７件に上った。うち本人に意思確認のない違法事案は２４都道府県の６６事務所で１８万９４９２件あった」〈７月６日・毎日から〉と発表している。本人確認をしないで保険料の不正免除をしたというから考えられない。今回の不正免除件数がすべてでないようだ。「検証委による抽出調査が公表された。同庁が今回の発表で「適正」としたものの中にも不正が見つかったという。実際はさらに多いとみられる」というから社会保険庁の問題は泥沼の様相である。