団塊世代の動向によっては社会に大きな影響を与えるなどの報道が多いが、このテーマに関しては「案ずるより生むが優しい」の諺通りになると思う。
　
　政府は９日午前の閣議で、２００５年度の「ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）」を決定した。　白書は、団塊世代が一斉に定年退職を迎える「２００７年問題」を控え、熟練技能の継承で団塊世代が若い世代の教育役となることや、人口が減っても製造業の国際競争力を維持するため、アルバイトなどの非正社員を正社員に登用する仕組みが必要だと提唱している。こんなことは政府の呼びかけに関係なく企業の価値観で一定の変化が起こっていくと思う。

　厚生労働省の企業調査によると、団塊世代の退職で技能継承に危機感を抱く製造業は、０６年調査では４１・１％と前年より１０・６ポイント上昇した。対策では、
１、再雇用者を選抜し、指導者として採用予定　　　３９・６％、
２、希望者全員を雇用延長する　　　　　　　　　　　　３３・９％・・・となっている。

　特に注目する動きは「希望者全員を雇用延長する」としている企業が３３％を超えていることだろう。　一口に言えば団塊世代を再雇用する動きが広がっているのである。これらのうごきが若者採用にも繋がって欲しいものだ。