厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が人口問題に関する予測を出す。しかし、1回も当たったことがない。ここは多分高級官僚の天下り先なのだろう。発表する統計資料がともかく古い。国立社会保障・人口問題研究所が２００６年６月９日発表した全国家庭動向調査は「２００３年７月、全国の約１万４０００世帯を対象に実施し、夫のいる妻約７８００人が回答した」というものだ。今は２００６年年６月である。３年前の調査を今発表する神経が分からない。国立社会保障・人口問題研究所のスタッフには時間の概念がないのだろうか。

　調査は１９９３年から５年ごとに実施、今回は２００３年、全国の既婚女性を対象に行い、有効回答７７７１人分を分析したものであるという。これによると１歳未満の子供がいて、夫がまったく育児を手伝わない家庭は９％。育児の「８割以上」は妻が行う家庭は８２・４％に上ったという。同研究所の言いたいことは「夫が育児をする家庭の妻ほど、子供をもっと欲しいと考えている」というのだ。そして、「夫の育児参加が少子化対策の鍵の一つであることを裏付けた」（時事通信から）としている。果たしてそうか。