政治家の発言は将来の増税（または保険料のアップ）の布石の場合が多い。時のよっては不安を煽る発言と思われるものもある。自民党の丹羽雄哉元厚相は5月22日都内のホテルで講演し次の2点が検討課題になる考えを示した

１、厚生年金の支給開始年齢を２０２５年の延長線上で65歳支給から67歳引き上げる。
２、現在４０歳以上が負担している介護保険料を３０歳以上に引き下げる。
３、療養病床の平均入院日数を２５年までに２５日間に短縮する
　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月２３日・フジサンケイから）

　２００６年時点で２０２５年〈１９年後〉以降のことに触れる必要があるのだろうか。このような不安を煽る発言は、厚生官僚の洗脳による発言といいたくなる。少なくとも将来不安を持っている国民に対するメッセージとしては最低のものであるからである。２の問題は当然出てくる話しのような感じである。３の問題は高齢者福祉情報に記述したのでここでは省略したい。