学校の先生は社会の動きを知らないのだろうか。信じられないデーターが報道されていた。なんと＜児童虐待＞通告義務の拡大を教職員の４割が「知らない」というから仰天である。学校の先生に子どもたちを守ろうという意識の脆弱さの現われなのだろうか。

　文部科学省の調査研究会議（座長・玉井邦夫山梨大助教授）の調査によると「０４年の児童虐待防止法改正で、虐待の確証はなくても疑いがあれば関係機関に通告するよう求めた通告義務の拡大について、公立小中学校の４割近い教職員が『知らない』と回答」（5月29日･毎日から）しているのだ。

　調査は昨年６〜８月、公私立幼稚園計７００園、公立小中学校計１６７３校を対象に書面で行い、回収率は平均約７６％。教職員の回答者は幼稚園約１７００人、小中学校約１万７０００人というから上記の「知らない」という事実はほぼ正確なものといえる。
少なくとも「疑ったら通告」という考え方はまだ学校現場に浸透していないのだ。

　更に深刻なのは幼稚園である。児童虐待が疑われる子どもの存在に気づいた場合、小・中学校は約８割を児童相談所や福祉事務所に通告しているのに対し、幼稚園は約５割にとどまっていることが分かったという。研究チームは「虐待は対応が遅れると取り返しがつかない」として、専門機関への通告の徹底を求めている。ともかく、わが子を虐待する親の存在である。これに対してどのような対策が考えられるのだろう。ご意見のある方は是非書き込みを御願いします。