考えさせられる報道があった。学力の二極化の原因は所得格差という見方が多いのだ。有識者らでつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）の義務教育アンケートによると「子どもの学力について『勉強ができる子』と『できない子』の二極化が進んでいると感じている人が６０％を超え、うち７０％近くは『家庭の所得格差が原因』と考えている」（5月27日共同通信）ことが分かったという。

　７０％の人が学力の差は所得格差と認識していることは大きな問題のように思う。インターネットリサーチ会社の会員から、地域や年代バランスを考慮して抽出した２０歳以上の男女２万５０００人を対象に４月、ネット上でアンケート。１万１８４人による回答なのだ。

　読売新聞社の「教育」に関する全国世論調査（面接方式）でも、「親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が７５％に上った」〈28日読売から〉格差社会の拡大が指摘されているなかで、所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を多くの人が持っていることは考えさせられる。
家庭の経済力によって「子供の学力の格差が広がっている」との指摘について、
「そう思う」が「どちらかといえば」を含め　　７５％
「そうは思わない」　　　　　　　　　　　　　　　２１％