所得格差という言葉が政治の論戦の舞台で常に登場する。政争の面であるが福島社民党党首は「あらゆる分野で格差が拡大している。競争社会が競争すらできない人々を増やしているなら問題だ。『勝ち組政治』の自民党政治では人々は幸せになれない」〈読売から〉と批判。高木剛連合会長は「小泉さんの答弁を聞いていると、格差社会の認識は我々とギャップが大きすぎる。オペラに行かれるのも結構だが、オペラの前に見てほしいものがある」と首相批判が相次いでいる。

　所得格差は深刻な社会問題に発展すると思う。フリーターやパートの増加などの限りないような増加に一定の歯止めをかける必要がある。　この１０年間、正規雇用者は約４０７万人減る一方、フリーターやパートなど非正規雇用者数が約６５０万人増えた。この事実に対して何ら政治的な動きをしなかった小泉政権が批判されるのは当然のことであると思う。

　リクルートワークス研究所の０４年の調査によると、「正社員の平均年収は５３１万円だが、派遣社員は２２６万円、フリーターは１６７万円」というデーターなのである。派遣社員、フリーターは親との同居でないと生活が出来ないのが現状がある。この問題に対する皆さんのご意見を伺いたい。