社会保険庁は２９日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の緊急調査結果を公表した。本人の意思を確認しないで手続きをした違法な事例が新たに「岐阜、静岡、奈良、秋田、埼玉の５県で見つかり、総計は８万２０４０人」〈5月30日・朝日から〉になったという。さらに不適切な手続きもすべて含めると、一連の不正免除・猶予の総数は、２６都府県の１００事務所、１１万３９７５人分（午後１１時の集計）にのぼる。果たして保険庁が行った今回の調査が正しいかどうかは、今までの経過からして全く分からないのである。

　川崎厚労相は同日の参院決算委員会で「外部の方にも入っていただき徹底した調査をしなければならない」との考えを表明。これまでの社保庁の調査内容が正しいかどうかなどを調べるという。　こうした経緯を踏まえ、村瀬清司・社会保険庁長官は、０５年度に申請のあった全国約２７０万人分の免除・猶予の手続きについて、すべて申請書類などを点検する方針を示している。270万人中違法免除･猶予が正しいのかが分からないのだからどうにもならない。こんな不正免除がなぜ行われていたのか、ミクシイの ＭＯＯＮさんの怒りの一文を引用（高齢者福祉情報の書き込み）しよう。

　「年金納付率も上げていかなければ、年金の仕組み自体が 破綻することは誰もが分かります。その分母を減らせば納付率は計算上高まりますが、社会保険庁の役人が組織ぐるみで、納付の免除を行って分母を減らして、計算上納付率を上げていたというのは言語道断です。犯罪に等しいとんでもない行為です。一人一人がこの悪行に声を出していきましょう。一揆があってもおかしくないことだと思います。ここには福祉とか敬老の精神のひとかけらもありません。 何を考えているんでしょう。 組織ぐるみの自己保身だけです。こんな組織は社会悪そのものです」 みんなで怒りの声を上げましょう。

　今回の問題点のアウトラインを箇条書きにしておきたい
１、国民年金保険料の不正免除問題は、全国的な広がりを見せ始めた。改革政権の終わり近くに、同庁の「懲りない体質」が小泉改革の底抜けぶりをあらわにしている。

２、負担できない人には免除制度を設け、負担ゼロだった人にも将来、税金投入分は年金として給付している。一体いくら支給しているか知っている人は書き込みした欲しい。

３、保険庁は、未納が増えて「皆年金」が揺らぎ、「財源は保険料でなく全額税方式にすべきだ」との声が強まることを最も警戒している。要は自分達の組織を守りたいだけのように映る。